無人コンビニの勝算
昨日(11月30日)の新聞に『顔認証で『無人コンビニ』 セブンが実験店 入店や決済 人手不足、生産性向上迫る』という記事がありました。
無人コンビニは技術面や倫理面で課題はあるものの、普及はさほど遠い話ではなさそうです。
この記事ではたまたまセブンイレブンが『顔認証』を活用するということで記事になっていましたが、これまでにも各社で様々な実験が公開されてきました。
各社競争
JR東日本は駅ホーム上の売店を無人化する取り組みを始めています。
ある程度商品数が限られており、多くの乗客がSUICAを利用していることから比較的早く普及するのではないかと思います。
無人化で『寂しい』『味気ない』という人は有人店舗を選択すれば良いと思います。
ガソリンスタンドではセルフ式を使わな人も未だにたくさん居られますが、店舗の多くはセルフ式となり、省人化が進みました。
【参考】日本経済新聞：顔認証で『無人コンビニ』 セブンが実験店 入店や決済 人手不足、生産性向上迫る (2018年11月30日)
【参考】日本経済新聞：無人店舗、米中追う日本勢 JR東、駅ホームで実験 アマゾン店舗拡大 技術の壁まだ高く (2018年10月25日)
費用対効果
人手不足と人件費高騰
無人化のためにコンビニの広さでも数十台のカメラと処理システムの導入が必要になります。
1店舗でも10店舗でもシステムエンジニアは数人～数十人は雇わなければならないと思いますが、数百店舗になってもSEの人数は大差がないと思いますので、損益分岐点がどこにあるのかで実施店舗数が変わってくると思います。
コンビニの募集広告を見ると時給900円台、深夜は1,000円台の場合が多いようです。平均して1,000円とした場合、24時間365日で876万円です。
コンビニで1人人員削減できると年876万円、3店舗のオーナーなら2,628万円なのでシステム導入に心は揺らぐかもしれません。
万引きリスク
有人店舗でも課題となっている窃盗。万引き。
無人店舗だから取り放題になるのではないかというとそうでもありません。
まず、入店時に電子マネー等の認証をしないとゲートが開かないような仕組みであれば『個人認証付きの財布』で1つハードルが作れます。
商品は客が手に取った時点で『買物かごに入れる』行為をしたとみなされるのでポケットやバッグに入れても自動的にカウントされ、退店時に精算されます。
数十～数百の目となるカメラで見守られている店内では、窃盗リスクは減る可能性がありますし、仮に窃盗があっても記録が多いため検挙されやすくなると思われます。
万引きで商品を盗まれると数百円～数千円の損失があり、犯人を捕まえれば弁償してもらえるものの警察の手続きなどで数時間の拘束があるため店長の時給換算で数千円のロスです。
万引きを一因としてコンビニ経営をやめる人がいるほど問題になっていますので、無人店舗が万引きリスクを低減できるのであれば積極的導入が進む可能性があります。
【参考】日本経済新聞：最低賃金26円上昇 800円以上は28都道府県に拡大 (2018年8月10日)
【参考】日本経済新聞：中国小売り、無人化の波 新興勢がコンビニ、蘇寧は衣料品でも スマホ決済、浸透追い風 (2017年12月27日)
【参考】ITメディア：JR東の無人決済店舗で“万引き”してみた (2018年10月16日)
