2023年7月、弊社にとっては初めてのハガキを使ったダイレクトメールを発送しました。
およそ200件の発送をしましたが、問い合わせ件数はゼロです。
問題点を検討してみます。
ハガキＤＭ
不慣れなAdobeのIllustratorを使って、下図のハガキを制作しました。
この原稿をプリントパックで印刷してもらい、切手と宛名シールを貼って発送しました。
『BCP』とは認識しがたい
今回はBCP未策定介護施設へのアクセス、およびBCPに沿ったマネジメントで困っている介護施設へのアクセスを目的としていたので『ＢＣＰ』の文字が目立つようにすべきだったと反省しています。
表面と裏面で『BCP』が出て来るのは１回だけ、しかも細めのフォントで文中に１つという感じです。
これでは、ハガキを捌く総務課か何かの人が、どの部署に回すべきかわからず、そのままゴミ箱行きになるなと思いました。
困りごとへの訴求
そもそも、この法改正で何を困りごととしているのかも把握できていない感が出ています。
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準が変わるということの中の重要項目に、業務継続計画（BCP）の策定が義務付けられるという内容があります。
業務継続計画書という文書を作成するだけであれば、雛型が出回っているので誰でも作れてしまいそうですが、実はその作成に困っている介護事業者が多かったようです。
それに気づかず、文書作成の先にあるマネジメントを売りに行ってしまったのが敗因の１つになりました。
e-gov：指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準
衛生管理は早すぎ？
今回の法改正、義務化に際しては衛生管理も重要項目に挙げられています。
業務継続計画は自然災害と感染対策の２通りの策定を求められていますが、感染対策に該当する衛生管理については委員会のような組織を設けて、専門家を招聘してでもしっかりと実施すべきとされています。
これには困っているだろうと予想していたのですが、それ以前に業務継続計画（BCP）の策定が進んでいなかったために、ハガキの上の方に『感染』『衛生管理』を入れたのは失敗だったかもしれません。
ネットへの誘導
ハガキはなるべくシンプルにと思い文字数を減らしましたが、もっと減らすべきだったかもしれません。
そして、ウェブサイトへの誘導策も必要であったと思います。
『その続きが知りたい』『何をしてくれるのか』『いくらなのか』といった疑問を持ってもらい、結果をネットで確認できると知って貰えば閲覧につながったかもしれません。
ところが、ウェブサイトへの誘導策は小さなQRコードがありますが、スマホが無いと走査してもらえないと思います。
QRコードのリンク先ページが、スマホで見るにはビジーであったかもしれません。
URLを入力して閲覧して貰えれば、それなりに情報を得て貰えるかもしれません。
Google等の検索で弊社名を入れても、上位には挙がってこないので、パソコンで見るのは面倒であることがわかりました。
facebookなどSNSには対応していないので、ラフな情報が提供されていないことも問題点だったと思います。
曜日
おそらく月曜日は金曜・土曜・日曜に発送された郵便物がどっと届く日なので埋もれてしまうだろうと考えました。
水曜日や木曜日が郵便物の少ない日かなと思い、火曜日に投函しています。
残り200枚以上
ハガキは大量に印刷したので、まだまだ残っています。
おそらく200枚はあると思いますので、また切手を買いに行こうと思います。
63円切手を200枚で12,600円、これが高いかどうかわかりません。ハガキの印刷代、宛名ラベル代などもあるので、前回の発送に係った2万円くらいは問い合わせゼロだったので費用対効果は最悪の状態ですが、次回は１件でもレスポンスがあることを期待して、何も改善しないままのストックとなっているハガキでダイレクトメール発送しようと思います。
サービス内容
今回のＤＭハガキに記載している内容は、下記の２つのページに関連する内容です。
業務継続計画を適正化しなければならないという事業者様に向けたコンサルティングサービスについてです。
その費用は、今夏限定で20万円でパッケージします、ということにしています。
おわりに
これまで、あまり無差別営業のような活動をしてこなかったので不慣れなことが多すぎました。
広告代理店が存在する意義があるように、広告宣伝の戦略および戦術は専門家に頼るべきなのかなと思いました。
近々、相談に参ろうと思います。