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原子力災害拠点病院とは? | NES株式会社

 『原子力災害拠点病院』『原子力災害医療協力機関』とは、原子力災害特別措置法に基づき、原子力災害時に被災地域の原子力災害医療の中心となって機能する医療機関として、国や立地道府県等によって指定される病院です。

(目的・趣旨)
 本指針は、原子力災害対策特別措置法第6条の2第1項に基づき、原子力事業者、指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体、指定公共機関及び指定地方公共機関その他の者が原子力災害対策を円滑に実施するために定めるものである。
 本指針の目的は、国民の生命及び身体の安全を確保することが最も重要であるという観点から、緊急事態における原子力施設周辺の住民等に対する放射線の重篤な確定的影響を回避し又は最小化するため、及び確率的影響のリスクを低減するための防護措置を確実なものとすることにある。
 この目的を達成するため、本指針は、原子力事業者、国、地方公共団体等が原子力災害対策に係る計画を策定する際や当該対策を実施する際等において、科学的、客観的判断を支援するために、次の基本的な考え方を踏まえ、専門的・技術的事項等について定めるものである。
・住民の視点に立った防災計画を策定すること。
・災害が長期にわたる場合も考慮して、継続的に情報を提供する体系を構築すること。
・国際原子力機関(IAEA)の安全基準等の最新の国際的知見を積極的に取り入れる等、計画の立案に使用する判断基準等が常に最適なものになるよう見直しを行うこと。

原子力災害対策指針


【参考】原子力規制委員会:原子力災害対策

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目次

  1. 原子力災害拠点病院のBCP・BCM
  2. 原子力災害拠点病院の基本要件
  3. 救急医療の提供体制
  4. 被ばく医療の提供体制
  5. 他の原子力災害拠点病院等との医療連携
  6. 医療従事者
  7. 施設
  8. 設備・備品
  9. 教育・研修・訓練
  10. 医療派遣チームの配置
  11. 原子力災害医療・総合支援センター
  12. 高度被ばく医療支援センター
  13. 基幹高度被ばく医療支援センター

資料

  1. 資料
  2. 指定要件
  3. 原子力災害拠点病院一覧

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原子力災害拠点病院のBCP・BCM

 原子力災害拠点病院には、BCP(Business Continuity Plan)策定やBCM(Business Continuity Management)実践が求められています。

  1. 原子力災害に対応できる業務継続計画の整備に努めること。
  2. 整備された業務継続計画に基づき、被災した状況を想定した研修及び訓練を実施するよう努めること

【参考】原子力規制庁:原子力災害拠点病院等の役割及び指定要件, p10

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原子力災害拠点病院の基本要件

 原子力災害拠点病院は『災害拠点病院』であること、または災害拠点病院に準ずると立地道府県等が認めた施設です。

 原子力災害医療協力機関は、具体的に7つの要件が示されており、1つ以上を満たすことが条件です。


  1. 被ばく傷病者等の初期診療及び救急診療を行うことができること。
  2. 国又は立地道府県等からの指示に基づき、避難住民等に対し、甲状腺被ばく線量モニタリングを実施することができる測定要員を保有し、その派遣体制を有すること。
  3. 原子力災害医療派遣チームを編成し、その派遣体制を有すること。
  4. 救護所に医療従事者の派遣を行うことができること。
  5. 国又は立地道府県等からの指示に基づき、避難住民等に対し、避難退域時検査を実施することができる検査要員を保有し、その派遣体制を有すること。
  6. 立地道府県等が行う安定ヨウ素剤配布の支援を行うことができること。
  7. その他、原子力災害発生時に必要な支援を行うことができること。

 すなわち、協力機関には放射線被ばくした人の診療を必須とはしていないことがわかります。

 項目 1 と 3 は能動的に放射線被ばく者の診療にあたる内容となっているため専門的な知識や技術が求められます。
 医療体制の要件には、原子力災害拠点病院の項を参考にするよう記述されています。

 項目 2 と 5 は被ばくの程度の検査をする要員についての規定ですので、検査手順やトラブルシューティングなど標準業務手順書を理解していれば、ある程度は対応できる内容です。当然ながら研修や訓練が必要です。

 項目 4 は医療従事者の派遣について規定していますが『救護所』が定義されていないため、災害時に設けられるような一般診療を担う救護所であれば、多くの医療従事者が対応できると考えられます。
 医療体制の要件には、原子力災害拠点病院の項を参考にするよう記述されています。

 項目 6 は安定ヨウ素剤の『配布の支援』です。医薬品ですので素人がむやみに配ることができないため医療機関の協力してもらいます。

 項目 7 が最も曖昧な『その他』です。『原子力災害発生時に必要な支援』を行うことができることが条件なので『できることがあれば協力します』という申し出でも、指定要件を満たすとも考えられます。

一般名販売名製販業者名添付文書
ヨウ化カリウムヨウ化カリウム内服ゼリー16.3mg「日医工」/ヨウ化カリウム内服ゼリー32.5mg「日医工」日医工株式会社添付文書
ヨウ化カリウムヨウ化カリウム丸50mg「日医工」日医工株式会社添付文書
ヨウ化カリウムヨウ化カリウム「日医工」日医工株式会社添付文書
ヨウ化カリウムヨウ化カリウム「ヤマゼン」山善製薬株式会社添付文書
ヨウ化カリウムヨウ化カリウム「コザカイ・M」小堺製薬株式会社
(日興製薬販売株式会社)
添付文書
ヨウ化カリウムヨウ化カリウム「コザカイ・M」小堺製薬株式会社添付文書
ヨウ化カリウムヨウ化カリウム「ニッコー」日興製薬株式会社添付文書
ヨウ化カリウムヨウ化カリウム「ニッコー」日興製薬株式会社
(日興製薬販売株式会社)
添付文書
ヨウ化カリウムヨウ化カリウム「ホエイ」ヴィアトリス・ヘルスケア合同会社
(ヴィアトリス製薬合同会社)
添付文書

【参考】原子力規制庁:原子力災害拠点病院等の役割及び指定要件
【参考】日本医師会:原子力災害における安定ヨウ素剤服用ガイドブック

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救急医療の提供体制

 原子力災害拠点病院のすべて、および、原子力災害医療協力機関で『救急医療』を提供する場合は、多発外傷、挫滅症候群、広範囲熱傷等の災害時に多発する重篤な傷病者に対し高度な診療を提供できる体制を有する必要があります。

 救急医療は、放射能による汚染の有無にかかわらず提供できなければなりません。

 また、『救急医療』と『被ばく医療』の『両方』の医療が必要な被ばく傷病者等に対して、救急医療を提供する者と被ばく医療を提供する者とが連携して対応できる体制を有することも求められています。

 『高度な診療』を『放射能による汚染の有無にかかわらず提供』し、かつ、『被ばく医療を提供する者』と連携対応しなければならないことは、高いハードルであると考えます。

【参考】原子力規制庁:原子力災害拠点病院等の役割及び指定要件

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被ばく医療の提供体制

 原子力災害拠点病院のすべて、および、原子力災害医療協力機関で『被ばく医療』を提供する場合は、被ばく傷病者等に対して、線量測定、除染処置を行うとともに、集中治療等の診療を提供できる体制を有する必要があります。

 また、救急医療と被ばく医療の両方の医療が必要な被ばく傷病者等に対して、救急医療を提供する者と被ばく医療を提供する者とが連携して対応できる体制を有する必要があります。

【参考】原子力規制庁:原子力災害拠点病院等の役割及び指定要件

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他の原子力災害拠点病院等との医療連携

 原子力災害拠点病院には、患者受け入れ、他院搬送、受援などの医療連携が求められています。


受入

 原子力災害医療協力機関では対応できない被ばく傷病者等の受入れを行うことができる体制を有することが求められています。


搬送

 被ばく傷病者等の状態に応じ、関係機関と連携して、他の拠点病院又は高度被ばく医療支援センターへ患者を搬送できる体制を有することが求められています。


受援

 他の立地道府県等内に設置されている拠点病院等から派遣された原子力災害医療派遣チームの支援を受け入れる際の待機場所や対応の担当者を定めておく等の体制を有することが求められています。

【参考】原子力規制庁:原子力災害拠点病院等の役割及び指定要件

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医療従事者

施設管理者

 原子力災害拠点病院の施設管理者は、原子力災害医療に関する研修等を受講している必要があります。

 原子力災害医療に関し受講すべき研修等として、立地道府県等や拠点病院が実施する基礎研修又は高度被ばく医療支援センターが実施する専門研修、原子力災害医療に関わる基礎研修e-ラーニングなどがあります。


原子力災害医療の中核人材

 原子力災害拠点病院には、高度被ばく医療支援センターが開催する原子力災害医療に関する専門的な研修を受講した者を配置する必要があります。

 原子力災害医療に関し受講すべき専門的な研修とは、高度被ばく医療支援センターが実施する「原子力災害医療中核人材研修」を指します。


専門知識・技能を有する医師

 原子力災害拠点病院には、災害医療や被ばく医療に関する医師の配置が求められています。

  1. 当該施設で実施する救急医療又は災害医療について、専門的な知識及び技能を有する医師を1名以上配置
  2. 被ばく医療に対し、専門的な知識及び技能を有する医師を1名以上配置

専門的な医師以外の者

 原子力災害拠点病院には、専門的な活動ができる看護師らの配置も求められています。

  1. 当該施設で実施する救急医療又は災害医療の看護について、専門的な知識及び技能を有する看護師を1名以上配置
  2. 放射線防護を行った上で、必要な看護ができる看護師を1名以上配置
  3. 線量評価について基礎的な知識を有し、線量評価の専門家の指示を受けて、必要な検査やサンプル収集を行う技能を有する者を 1 名以上配置
  4. 除染処置について、専門的な知識及び技能を有する者を1名以上配置

【参考】原子力規制庁:原子力災害拠点病院等の役割及び指定要件
【参考】長崎大学:原子力災害医療中核人材研修
【参考】広島大学放射線災害医療総合支援センター:研修・訓練
【参考】福島県立医科大学 放射線災害医療学講座:スケジュール

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施設

 原子力災害拠点病院には、以下のような施設・設備等が求められています。

  1. 除染を行うために必要な除染室
  2. 被ばく傷病者等に対して救急処置等を行う処置室
  3. 被ばく傷病者等に対して入院治療を行うことができる病室

 除染室、処置室、病室を予め確保できない場合は、原子力災害時に一般患者と分離した部屋を養生することにより体制を整備しても良いことになっています。部屋とは、除染テントを含みます。


 原子力災害拠点病院が、『災害拠点病院』ではない場合は以下の施設を有することが望ましいとされています。以下の項目は義務ではなく望ましいとされています。

  1. 耐震構造を有する、病院機能を維持するために必要な施設
  2. 自家発電機等、及び3日分程度の燃料
  3. 適切な容量の受水槽、停電時にも使用可能な井戸設備、災害時の診療に必要な水を確保するための優先的な給水協定の締結等
  4. 病院敷地内のヘリコプターの離着陸場、又は病院近接地において非常時に使用可能な離着陸場

【参考】原子力規制庁:原子力災害拠点病院等の役割及び指定要件

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設備・備品

 原子力災害拠点病院には、以下のような救急医療及び災害医療に必要な設備・備品等が求められています。

  1. 医療従事者等の放射線防護に必要な資機材
  2. 放射線測定器
    • 処置等を行っている場所の線量評価
    • 体表面汚染の線量評価
    • 内部被ばくの線量評価
  3. 被ばくの診療に必要な設備、及び医薬品
  4. 除染するために必要な資機材
  5. 汚染した衣服や資機材、洗浄水等を一時的に保管できる設備
  6. 災害時に利用できる衛星電話、衛星回線インターネットが利用できる環境、及び複数の通信手段

 他の拠点病院等において、内部被ばくの線量評価検査を実施する体制がある場合は整っているものとみなすことができます。

 医薬品については放射性セシウム体内除去剤、超ウラン元素体内除去剤等が該当します。高度被ばく医療支援センター等における診療の提供を受けられる体制が構築されている場合は、整っているものとみなすことができます。
 高度被ばく医療支援センターとは弘前大学、福島県立医科大学、福井大学、広島大学、長崎大学です。基幹高度被ばく医療支援センターは放医研として知られる量子科学技術研究開発機構、QST病院です。

 一時保管できる設備を予め確保できない場合は、原子力災害発災後に、一時的に保管できる体制を整備しても良いことになっています。

【参考】原子力規制庁:原子力災害拠点病院等の役割及び指定要件
【参考】量子科学技術研究開発機構 放射線医学研究所:基幹高度被ばく医療支援センターの概要

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教育・研修・訓練

 原子力災害拠点病院には、以下の業務を行うことができる体制を有した上で、指定後速やかに各項目を満たすことが求められています。


教育研修

  1. 原則として、自施設の全職員(医師、看護師、診療放射線技師等の技術系職員、事務系職員等)に対する教育研修を定期的に実施
  2. 管轄内の協力機関の職員等の自施設以外の関係者に対する研修を定期的に実施すること、又は立地道府県等が実施する教育研修に協力する

訓練

  1. 原子力災害に関係する職員に対し、定期的に訓練を行う
  2. 立地道府県等が実施する訓練に拠点病院として参加する
  3. 立地道府県等が国と協同して行う訓練に拠点病院として参加するように努める

地域連携ネットワークの構築

  1. 立地道府県等と協力し、協力機関等との地域連携ネットワーク会議等を定期的に開催して連携を図る

 当該立地道府県内で、他の拠点病院が地域連携ネットワーク会議等を実施し連携を図っている場合であって、地域連携ネットワーク会議等に協力、支援を行う場合は整っているものとみなすことができます。


立地道府県等との連携

  1. 立地道府県等が行う原子力災害対策に協力する

原子力災害医療協力機関

 協力機関については、以下の要件が求められています。

  1. 自施設の原子力災害対策に関係する所属職員に対し、教育研修を定期的に開催すること、又は立地道府県等若しくは拠点病院等が行う研修に参加させること
  2. 自施設の原子力災害対策に関係する所属職員に対し、訓練を定期的に開催すること、又は立地道府県等若しくは拠点病院等が行う訓練に参加させること

【参考】原子力規制庁:原子力災害拠点病院等の役割及び指定要件

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医療派遣チームの配置

 原子力災害拠点病院には、派遣できる医療チームの配置が求められています。


配置、資質

  1. 医師、看護師、診療放射線技師等の放射線管理を行う放射線防護要員が各1名以上かつチームとして4名以上で構成される原子力災害医療派遣チームを編成すること。
  2. 災害医療の知識及び技能に加えて、原子力災害医療に特有で最低限必要な原子力災害及び放射線防護の知識を有すること。
    また、放射線防護要員は、放射線測定に関する技術を有すること。

 原子力災害医療派遣チームの構成員養成として、原子力災害医療・総合支援センターが実施する「原子力災害医療派遣チーム研修」を受講することとされています。


装備

  1. 救急医療及び災害医療に必要な資機材を有すること
  2. 放射性物質の放出開始後の被ばく傷病者等に対する医療活動を想定した放射線防護に必要な資機材等を有すること
  3. 原則として、原子力災害医療派遣チームの派遣に必要な車両を有すること

 放射線防護に必要な資機材については、緊急時に、他施設から調達できる場合は整っているものとみなすことができます。

 車両については、応急用医療資機材、放射線防護に必要な防護具、資機材、測定機器等の搭載が可能な車両が望ましいとされています。

【参考】原子力規制庁:原子力災害拠点病院等の役割及び指定要件

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原子力災害医療・総合支援センター

 原子力災害医療・総合支援センターは地域、及び全国の被ばく医療ネットワークの構築、医療派遣チームの組織、原子力災害医療派遣チームの派遣調整などを担います。

 弘前大学、福島県立医科大学、広島大学、長崎大学がその指定を受けています。

 指定要件は以下の通りです。


医療体制:診療機能

  1. 原子力災害拠点病院の指定要件『(2)医療体制等 ①診療機能等』に掲げる項目を満たすこと。

医療体制:原子力災害拠点病院等との医療連携

  1. 拠点病院等へ原子力災害医療派遣チーム等を派遣できる体制を有すること
  2. 拠点病院等での診療に専門的助言を提供できる体制を有すること

医療体制:医療従事者等の配置

  1. 原子力災害拠点病院の指定要件『(2)医療体制等 ③医療従事者等の配置』に掲げる要件に加え、次の要件を満たすこと
  2. 原子力災害医療派遣チームの派遣調整、活動支援等に必要な人員が確保されていること
  3. 平時から、拠点病院、原子力災害医療派遣チームの情報等を収集し、関係者と情報共有するために必要な人員が確保されていること

施設・設備

  1. 原子力災害拠点病院の指定要件『(3)施設、設備等 ①施設等』に掲げる要件に加え、教育研修及び訓練の実施に必要な施設を有すること
  2. 原子力災害拠点病院の指定要件『(3)施設、設備等 ②設備、備品等』に掲げる要件に加え、次の要件を満たすこと
  3. 被災地域以外からの原子力災害医療派遣チームの派遣調整に必要な設備を有すること
  4. 拠点病院等との通信ネットワーク設備を有すること
  5. 原則として、確実な派遣実施のため、被災地域からの通信が可能な衛星回線等の通信機器を装備した車両を有すること


教育・研修

  1. 原則として、自施設の全職員(医師、看護師、診療放射線技師等の技術系職員、事務系職員等)に対する教育研修を定期的に実施すること。
  2. 高度被ばく医療支援センター等が実施する高度専門的な教育研修を自施設の職員に定期的に受講させること

訓練

  • 自施設の原子力災害に関係する職員に対し、定期的に訓練を行うこと
  • 自施設において、定期的に派遣調整訓練を行うこと
  • 拠点病院等からの要請により、拠点病院等が実施する派遣訓練や業務継続計画に基づく訓練に対して、助言又は指導を行うこと
  • 国又は立地道府県等からの要請により、国又は立地道府県等が開催する訓練に参加すること

全国ネットワークの構築

  1. 関連医療機関との全国的な連携及び協力体制が平時から構築され、全国規模の原子力災害医療に関係する者による情報交換等のための会合を定期的に開催又は協力すること
  2. 拠点病院等の原子力災害医療派遣チームの派遣調整のため、平時から、全国的な規模の関連医療機関との連携及び協力体制を強化するための全国ネットワークを構築すること
  3. 高度被ばく医療支援センターが開催する放射線防護対策、線量評価等に関する専門家による情報交換のための会合に協力すること


原子力災害拠点病院等に対する支援

  1. 原子力災害医療派遣チームが派遣先で活動するために必要な指導及び原子力災害医療派遣チームの構成員を養成するための研修を行うこと
  2. 地域の拠点病院に対し、地域のネットワークを構築するための助言等の支援を行うこと
  3. 拠点病院等に対し、業務継続計画を整備するための助言等を行うこと

原子力災害医療派遣チームの配置等

  1. 原子力災害拠点病院の指定要件『(5)原子力災害医療派遣チームの配置等』に加え、放射線防護対策、作業環境の放射線測定、被ばくを伴う傷病者の線量評価等に関する知識を有する者を配置すること


原子力災害医療派遣チームの派遣調整

  1. 原子力災害時において、原子力災害が発生した立地道府県等からの要請に基づき、原子力災害が発生した立地道府県等以外から派遣される原子力災害医療派遣チームの派遣調整を行う体制を有すること
  2. 原子力災害時において、原子力災害医療派遣チームに対し、現地情報の提供等の活動支援を行う体制を有すること
  3. 平時においては、拠点病院、原子力災害医療派遣チームの情報等を収集し、関係者と情報共有を行う体制を有すること


その他

  1. 原子力災害時に、国又は立地道府県等からの要請により専門家を派遣する体制を有すること
  2. 原子力災害に対応できる業務継続計画を整備すること
  3. 整備された業務継続計画に基づき、被災した状況を想定した研修及び訓練を実施すること
  4. 原子力災害医療・総合支援センターとしての役割を担うための業務方針を策定すること

【参考】原子力規制庁:原子力災害拠点病院等の役割及び指定要件
【参考】広島大学放射線災害医療総合支援センター:原子力災害医療・総合支援センターの役割及び指定要件

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高度被ばく医療支援センター

 高度被ばく医療支援センターは被ばく患者の診療、専門的な教育研修などを担います。

 弘前大学、福島県立医科大学、福井大学、広島大学、長崎大学がその指定を受けています。

 指定要件は以下の通りです。


医療提供体制:診療機能

  1. 原子力災害拠点病院の指定要件『(2)医療体制等 ①診療機能等』に掲げる項目に加え、次の要件を満たすこと
  2. 長期的かつ専門的治療を要する被ばく傷病者の診療及び長期経過観察を行うことができる体制を有すること
  3. 除染が困難(複数回の流水洗浄後も高濃度の表面汚染の残存等)であり、二次汚染等を起こす可能性が大きい被ばくを伴う傷病者への診療を提供できる体制を有すること
  4. 被ばく傷病者等に対して、高度救命救急センターと同等の診療(急性放射線症候群の診療を含む。)を提供できる体制を有すること


医療提供体制:原子力災害拠点病院等との医療連携

  1. 拠点病院等での診療に対して、被ばく医療の観点から専門的助言を提供できる体制を有すること
  2. 拠点病院等が受け入れた被ばく傷病者等に対して、高度専門的、物理学的及び生物学的個人線量評価(スペクトル分析による核種同定、放射性物質の精密分析、染色体分析による線量評価等)を提供できる体制を有すること


医療提供体制:医療従事者等の配置

  1. 施設管理者は、原子力災害医療に関する研修等19を受講していること
  2. 原子力災害医療に関する専門的な知識及び技能を有する医師の配置は次の要件を満たすこと
    • 長期的かつ専門的治療を要する被ばく傷病者等の診療や長期経過観察について、専門的な知識及び技能を有する医師を1名以上配置すること
    • 除染が困難(複数回の流水洗浄後も高濃度の表面汚染の残存等)であり、二次汚染等を起こす可能性が大きい被ばくを伴う傷病者の診療について、専門的な知識及び技能を有する医師を1名以上配置すること
  3. 専門的な知識及び技能を有する医師以外の者の配置は次の要件を満たすこと
    • 放射線防護を行った上で、長期的かつ専門的治療を要する被ばく傷病者等に対して必要な看護ができる看護師を1名以上配置すること
    • 線量評価について、専門的な知識及び技能を有する者を1名以上配置すること
    • 除染処置について、専門的な知識及び技能を有する者を1名以上配置すること


施設

  1. 原子力災害拠点病院の指定要件『(3)施設、設備等 ①施設等』に掲げる項目に加え、次の要件を満たすこと
  2. 被ばく傷病者等に対して長期観察、入院治療等が行える病室等を有すること
  3. 急性放射線症候群等の診療に必要な無菌室等を有すること
  4. 教育研修、訓練の実施に必要な施設を有すること


設備・備品

  1. 原子力災害拠点病院の指定要件『(3)施設、設備等 ②設備、備品等』に掲げる項目に加え、次の設備、備品等が整備されていること
  2. 内部被ばくの詳細な線量評価、測定に必要な体外計測機器及び資機材を有すること
  3. アクチニドを含む内部被ばく線量評価のために必要な機器及び資機材を有すること
  4. 生物学的線量評価のための機器及び資機材を有すること


教育研修

  1. 拠点病院や協力機関等に対し、汚染拡大防止措置、放射線防護対策、線量評価等に関する専門的な教育研修を行うこと
  2. 拠点病院や協力機関等の中核人材等に対し、専門的な教育研修を行うこと
  3. 立地道府県等、拠点病院、原子力災害医療・総合支援センター及び高度被ばく医療支援センターが行う研修に対し、研修のカリキュラムや資料の作成・見直し、研修講師の養成等の支援を行うこと
  4. 基幹高度被ばく医療支援センターが指定されている場合は、基幹高度被ばく医療支援センターが行うカリキュラムや資料の作成・見直し、講師の養成等の支援に協力すること
  5. 高度被ばく医療支援センター等が実施する高度専門的な教育研修を自施設職員に定期的に受講させること


訓練

  1. 原子力災害に関係する職員に対し、定期的に訓練を行うこと
  2. 拠点病院からの要請により、拠点病院が実施する訓練に対して、助言又は指導を行うこと
  3. 国又は立地道府県等からの要請により、国又は立地道府県等が開催する訓練に参加すること


専門家ネットワークの構築

  • 被ばく医療及び線量評価に関する専門家の人的ネットワークを構築すること
  • 放射線防護対策、線量評価等に関する専門家との全国的な連携及び協力体制を平時から構築すること。また、専門家との情報交換等のための会合を定期的に開催(基幹高度被ばく医療支援センターが実施する場合は協力)すること
  • 原子力災害医療・総合支援センターが開催する原子力災害医療に関係する者による情報交換等のための会合に協力すること


立地道府県等との連携

  1. 甲状腺被ばく線量モニタリングの測定要員の派遣調整を行うことができること
  2. 立地道府県等が行う原子力災害対策に協力すること


その他

  1. 原子力災害時に、国又は立地道府県等からの要請により被ばく医療や線量評価に関する専門家を派遣する体制を有すること
  2. 関係機関の協力を得て、原子力災害医療の事例等に係るデータの収集が行うことができること
  3. 内部被ばくを含め原子力災害、放射線被ばく等に関する研究が行われていること
  4. 原子力災害に対応できる業務継続計画を整備すること
  5. 整備された業務継続計画に基づき、被災した状況を想定した研修及び訓練を実施すること
  6. 高度被ばく医療支援センターとしての役割を担うための業務方針を策定すること

【参考】原子力規制庁:原子力災害拠点病院等の役割及び指定要件

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基幹高度被ばく医療支援センター

 基幹高度被ばく医療支援センターは被ばく線量評価、高度専門的な教育研修などを担います。

 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(QST)がその指定を受けています。

 指定要件は以下の通りです。


医療体制:診療機能

  1. 重篤な被ばく患者に対して、診療を提供できる体制を有すること
  2. アルファ核種等による高度専門的な線量評価(バイオアッセイ法、染色体分析等)を実施できる体制を有すること


医療体制:高度被ばく医療支援センター等との連携

  1. 高度被ばく医療支援センターで提供される診療に協力できる体制を有すること
  2. 原子力災害医療・総合支援センター及び高度被ばく医療支援センターに対して専門的助言を提供できる体制を有すること


医療体制:医療従事者等の配置

  1. 重篤な被ばく患者に対する高度専門的な診療に関する知識及び技能を有する医師を1名以上配置すること
  2. 重篤な被ばく患者に対する線量評価(バイオアッセイ法、染色体分析等)の知識及び技能を有する専門人材を1名以上配置すること


医療体制:研究開発及び人材育成

  1. 重篤な被ばくを含め原子力災害、放射線被ばく等に関する研究を行う体制を有していること
  2. 重篤な被ばくを含め原子力災害、放射線被ばく等に対応できる高度専門人材の確保、育成を行う体制を有していること


施設・設備

  1. アクチニドを含む重篤な被ばく線量評価(特に内部被ばく)のために必要な機器及び資機材を有すること


教育研修

  1. アクチニドの中でもアルファ核種を含む物理学的及び生物学的個人線量評価(スペクトル分析による核種同定、放射性物質の精密分析、染色体分析による線量評価等)等の高度専門的な教育研修を提供できる体制を有すること
  2. 指定後速やかに原子力災害医療・総合支援センター及び高度被ばく医療支援センターに所属する医療従事者、専門技術者等を対象とする高度専門的な教育研修等を定期的に行うこと
  3. 原子力災害医療に関する研修情報等を一元管理すること。また、そのための事務局を有すること
  4. 立地道府県等又は拠点病院が行う原子力災害医療に関する基礎的な研修や実践的な研修及び原子力災害医療・総合支援センター又は高度被ばく医療支援センターが行う高度専門的な研修カリキュラムや資料の作成・見直し並びにこれらの研修を行う講師の養成等の支援を行う体制を有すること
  5. 作成したカリキュラム、資料等について、拠点病院等に提供できる体制を有すること


専門家ネットワークの構築

  1. 指定後速やかに放射線防護対策や線量評価等に関する専門家との全国的な連携、協力体制を平時から構築し、情報交換のための会合を定期的に開催すること


その他

  1. 原子力災害に対応できる業務継続計画を整備すること
  2. 整備された業務継続計画に基づき、被災した状況を想定した研修及び訓練を実施すること
  3. 基幹高度被ばく医療支援センターとしての役割を担うための業務方針を策定すること


【参考】原子力規制庁:原子力災害拠点病院等の役割及び指定要件

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資料




指定要件

 『原子力災害拠点病院』『原子力災害医療協力機関』は原子力災害対策指針に基づく指定要件により指定を受けます。

 原子力災害対策指針には以下のとおり国と立地道府県の役割が記されています。

(i)国

  • 国は、次に示す役割を担う医療機関等を指定又は登録するための要件(以下「指定要件」という。)を定めるとともに、定期的に必要な見直しを図ること。
    • 原子力災害拠点病院(以下「拠点病院」という。):
      • 拠点病院とは、原子力災害時において被災地域の原子力災害医療の中心となる医療機関であり、汚染の有無にかかわらず傷病者を受け入れ、適切な医療を提供する。また、被ばくや汚染を伴う傷病者及びそれらの疑いのある者(以下「被ばく傷病者等」という。)に対しては適切な診療等を行う。さらに、原子力災害が発生した立地道府県等内において救急医療等を行う原子力災害医療派遣チームを編成する。
    • 原子力災害医療協力機関(以下「協力機関」という。):
      • 協力機関とは、原子力災害時において立地道府県等や拠点病院が行う原子力災害対策に協力する機関であり、被ばく傷病者等に対する初期診療及び救急診療の提供や、住民等の被ばくや汚染に対する検査への協力等を行う。
    • 原子力災害医療・総合支援センター:
      • 原子力災害医療・総合支援センターとは、原子力災害時において原子力災害医療派遣チームの派遣調整やその活動の支援を行う機関であり、自ら原子力災害医療派遣チームを編成するとともに、平時から全国的な規模の関連医療機関とのネットワークの構築を行う。
    • 高度被ばく医療支援センター:
      • 高度被ばく医療支援センターとは、原子力災害時において高度専門的な被ばく医療を行う機関であり、拠点病院では対応できない高度専門的な治療を必要とする傷病者や除染が困難で二次汚染等の可能性がある傷病者に対応するとともに、拠点病院等に対し、必要な診療支援や助言等が行える専門家の派遣等を行う。
    • 基幹高度被ばく医療支援センター:
      • 基幹高度被ばく医療支援センターとは、高度被ばく医療支援センターにおいて中心的・先導的な役割を担う機関であり、同センターの役割に加え、特に重篤な被ばくを伴う傷病者への診療等の対応を行うとともに、これらの分野の研究開発や人材育成を行う。
  • 国は、全国規模での活動体制を有する協力機関、原子力災害医療・総合支援センター、高度被ばく医療支援センターについて、指定要件に基づき指定をすること。なお、複数の機関を高度被ばく医療支援センターとして指定する場合には、そのうち一の機関を基幹高度被ばく医療支援センターとして指定をすること。また、おおむね3年ごとに、指定された協力機関、原子力災害医療・総合支援センター及び高度被ばく医療支援センター(基幹高度被ばく医療支援センターを含む。)が指定要件に合致していることを確認すること。さらに、他の医療機関等が指定要件を満たす場合には、協力機関についてはその機関等の担う役割等、原子力災害医療・総合支援センター及び高度被ばく医療支援センターについては全国的な配備状況等も勘案しつつ、新規に指定することも検討すること。
原子力災害対策指針 (7)原子力災害時における医療体制等の整備 ①原子力災害医療の実施体制


(ii)立地道府県等

  • 立地道府県等は、拠点病院及び協力機関について、国が示す指定要件に基づき整備し、あらかじめ指定又は登録を行っておくこと。また、おおむね3年ごとに、拠点病院及び協力機関が指定要件に合致していることを確認すること。
  • 立地道府県等は、あらかじめ拠点病院等の役割を決めておくとともに、当該立地道府県等、拠点病院、協力機関、原子力災害医療・総合支援センター及び高度被ばく医療支援センター(基幹高度被ばく医療支援センターを含む。)の間の通信手段及び傷病者等の搬送手順等について個々の地域の特殊性を考慮して確認しておくこと。
  • 立地道府県等は、自然災害等との複合災害を見据え、救急医療、災害医療に加え被ばく医療の体制等に詳しい医療行政担当責任者等を原子力災害医療調整官とし、原子力災害医療調整官を長とする複数者からなるグループを組織して立地道府県等が設置する災害対策本部内に配置すること。
  • 立地道府県等は、原子力災害医療調整官が立地道府県等の災害対策本部、国の原子力災害現地対策本部、原子力災害医療・総合支援センター等と調整し、県内外の原子力災害医療派遣チームの派遣先の決定や傷病者等の搬送等の対応に当たる体制を構築しておくこと。
  • 立地道府県等は、原子力災害医療調整官が立地道府県等の災害対策本部、国の原子力災害現地対策本部、国の指定する協力機関等と調整し、当該協力機関の活動内容に応じた要員の派遣要請、派遣先の決定、受入れ等に当たる体制を構築しておくこと。
  • 立地道府県等は、被ばく医療に係る専門的知見を有する医師等が遠隔から指示することが可能な体制を整備すること。
  • 立地道府県等は、原子力災害医療に必要な基本的な資機材・設備の整備を行い、点検・校正ができるようにすること。
  • 立地道府県等は、避難退域時検査及び簡易除染並びに甲状腺被ばく線量モニタリングに関しては、緊急時に多数の要員や資機材を必要とすることから、平時から緊急対応体制を構築すること。
原子力災害対策指針 (7)原子力災害時における医療体制等の整備 ①原子力災害医療の実施体制

 原子力災害拠点病院の指定要件は以下のとおりです。

  1. 基本的な要件
    • 立地道府県等が指定する災害拠点病院であること又は災害拠点病院に準ずるものとして立地道府県等が認めた施設であること。
  2. 医療体制等
    • ① 診療機能等
      • 【救急医療の提供体制】
        A) 汚染の有無にかかわらず、多発外傷、挫滅症候群、広範囲熱傷等の災害時に多発する重篤な傷病者に対し高度な診療を提供できる体制を有すること。
      • 【被ばく医療の提供体制】
        B) 被ばく傷病者等に対して、線量測定、除染処置を行うとともに、集中治療等の診療を提供できる体制を有すること。
      • 【救急医療と被ばく医療の連携体制】
        C) 救急医療と被ばく医療の両方の医療が必要な被ばく傷病者等に対して、救急医療を提供する者と被ばく医療を提供する者とが連携して対応できる体制を有すること。
    • ② 他の原子力災害拠点病院等との医療連携
      • A) 協力機関では対応できない被ばく傷病者等の受入れを行うことができる体制を有すること。
      • B) 被ばく傷病者等の状態に応じ、関係機関と連携して、他の拠点病院又は高度被ばく医療支援センターへ患者を搬送できる体制を有すること。
      • C) 他の立地道府県等内に設置されている拠点病院等から派遣された原子力災害医療派遣チームの支援を受け入れる際の待機場所や対応の担当者を定めておく等の体制を有すること。
    • ③ 医療従事者等の配置
      • 【施設管理者】
        A) 施設管理者は、原子力災害医療に関する研修等を受講していること。
      • 【原子力災害医療に関する中核人材の配置】
        B) 高度被ばく医療支援センターが開催する原子力災害医療に関する専門的な研修を受講した者を配置すること。
      • 【専門的な知識及び技能を有する医師の配置】
        C) 次の要件を満たすこと。
        • 当該施設で実施する救急医療又は災害医療について、専門的な知識及び技能を有する医師を1名以上配置すること。
        • 被ばく医療に対し、専門的な知識及び技能を有する医師を1名以上配置すること。
      • 【専門的な知識及び技能を有する医師以外の者の配置】
        D) 次の要件を満たすこと。
        • 当該施設で実施する救急医療又は災害医療の看護について、専門的な知識及び技能を有する看護師を1名以上配置すること。
        • 放射線防護を行った上で、必要な看護ができる看護師を1名以上配置すること。
        • 線量評価について基礎的な知識を有し、線量評価の専門家の指示を受けて、必要な検査やサンプル収集を行う技能を有する者を 1 名以上配置すること。
        • 除染処置について、専門的な知識及び技能を有する者を1名以上配置すること。
  3. 施設、設備等
    • ① 施設等
      • A) 原則として、除染を行うために必要な除染室を有すること。
      • B) 被ばく傷病者等に対して救急処置等を行う処置室を有すること。
      • C) 被ばく傷病者等に対して入院治療を行うことができる病室を有すること。
      • 【災害拠点病院ではない場合】
        D) 災害拠点病院以外の施設が指定される場合は、以下の施設等を有することが望ましい。
        • 耐震構造を有する病院機能を維持するために必要な施設
        • 自家発電機等及び3日分程度の燃料
        • 適切な容量の受水槽、停電時にも使用可能な井戸設備、災害時の診療に必要な水を確保するための優先的な給水協定の締結等
        • 病院敷地内のヘリコプターの離着陸場又は病院近接地において非常時に使用可能な離着陸場
    • ② 設備、備品等
      • 救急医療及び災害医療に必要な設備、備品等が整備されていることに加え、次の要件を満たすこと。
      • A) 医療従事者等が放射線防護を行うために必要な資機材を有すること。
      • B) 処置等を行っている場所の線量評価のために必要な放射線測定器を有すること。
      • C) 体表面汚染の線量評価を行うために必要な放射線測定器を有すること。
      • D) 内部被ばくの線量評価を行うために必要な放射線測定器を有すること。
      • E) 被ばくの診療に必要な設備及び医薬品を有すること。
      • F) 除染するために必要な資機材を有すること。
      • G) 汚染した衣服や資機材、洗浄水等を一時的に保管できる設備を有すること。
      • H) 災害時に利用できる衛星電話、衛星回線インターネットが利用できる環境及び複数の通信手段を有すること。
  4. 教育研修、訓練の実施、関係機関への支援体制等
    • 以下の業務を行うことができる体制を有した上で、指定後速やかに各項目を満たすこと。
    • ① 教育研修
      • A) 原則として、自施設の全職員(医師、看護師、診療放射線技師等の技術系職員、事務系職員等)に対する教育研修を定期的に実施すること。
      • B) 管轄内の協力機関の職員等の自施設以外の関係者に対する研修を定期的に実施すること、又は立地道府県等が実施する教育研修に協力すること。
    • ② 訓練
      • A) 原子力災害に関係する職員に対し、定期的に訓練を行うこと。
      • B) 立地道府県等が実施する訓練に拠点病院として参加すること。
      • C) 立地道府県等が国と協同して行う訓練に拠点病院として参加するように努めること。
    • ③ 地域連携ネットワークの構築
      • 立地道府県等と協力し、協力機関等との地域連携ネットワーク会議等を定期的に開催して連携を図ること。
    • ④ 立地道府県等との連携
      • 立地道府県等が行う原子力災害対策に協力すること。
  5. 原子力災害医療派遣チームの配置等
    • ① 配置、資質等
      • A) 医師、看護師、診療放射線技師等の放射線管理を行う放射線防護要員が各1名以上かつチームとして4名以上で構成される原子力災害医療派遣チームを編成すること。
      • B) 災害医療の知識及び技能に加えて、原子力災害医療に特有で最低限必要な原子力災害及び放射線防護の知識を有すること。また、放射線防護要員は、放射線測定に関する技術を有すること。
    • ② 装備等
      • A) 救急医療及び災害医療に必要な資機材を有すること。
      • B) 放射性物質の放出開始後の被ばく傷病者等に対する医療活動を想定した放射線防護に必要な資機材等を有すること。
      • C) 原則として、原子力災害医療派遣チームの派遣に必要な車両を有すること。
  6. その他
    • A) 原子力災害に対応できる業務継続計画の整備に努めること。
    • B) 整備された業務継続計画に基づき、被災した状況を想定した研修及び訓練を実施するよう努めること。
原子力災害拠点病院等の役割及び指定要件, 第三章 原子力災害拠点病院等の指定要件, 原子力災害拠点病院

 立地道府県等が登録する原子力災害医療協力機関の要件は以下の 1 ~ 7 です。

 国が指定する原子力災害医療協力機関については 1 に掲げる要件のうち1項目以上の要件について全国規模での活動を行うことができます。

  1. 基本的な要件
    • 次に掲げる7項目の要件のうち、1項目以上の要件を満たすこと。
    • A) 被ばく傷病者等の初期診療及び救急診療を行うことができること。
    • B) 国又は立地道府県等からの指示に基づき、避難住民等に対し、甲状腺被ばく線量モニタリングを実施することができる測定要員を保有し、その派遣体制を有すること。
    • C) 原子力災害医療派遣チームを編成し、その派遣体制を有すること。
    • D) 救護所に医療従事者の派遣を行うことができること。
    • E) 国又は立地道府県等からの指示に基づき、避難住民等に対し、避難退域時検査を実施することができる検査要員を保有し、その派遣体制を有すること。
    • F) 立地道府県等が行う安定ヨウ素剤配布の支援を行うことができること。
    • G) その他、原子力災害発生時に必要な支援を行うことができること。
  2. 医療体制等
    • 上記(1)に示す協力機関に求められる基本的な要件を満たすために必要な人員等が配置されていること。
    • なお、上記(1)のうち、A、C 及び D に関する医療従事者等の配置については、「1 原子力災害拠点病院 (2)医療体制等 ③医療従事者等の配置」及び「1 原子力災害拠点病院 (5)原子力災害医療派遣チームの配置等 ①配置、資質等」を参考にすること。
  3. 施設、設備等
    • 上記(1)に示す協力機関に求められる基本的な要件を満たすために必要な施設、設備等が整備されていること。
    • なお、上記(1)のうち、A、C 及び D に関する施設、設備等の整備については、「1 原子力災害拠点病院 (3)施設、設備等 ①施設等」、「1 原子力災害拠点病院 (3)施設、設備等 ②設備、備品等」及び「1 原子力災害拠点病院 (5)原子力災害医療派遣チームの配置等 ②装備等」を参考にすること。
  4. 研修、訓練の実施
    • A) 自施設の原子力災害対策に関係する所属職員に対し、教育研修を定期的に開催すること、又は立地道府県等若しくは拠点病院等が行う研修に参加させること。
    • B) 自施設の原子力災害対策に関係する所属職員に対し、訓練を定期的に開催すること、又は立地道府県等若しくは拠点病院等が行う訓練に参加させること。
  5. 関係機関等への連携体制等
    • A) 立地道府県等が行う原子力災害対策に協力すること。
    • B) 拠点病院が構築する地域連携ネットワークに積極的に参画すること。
  6. 他の立地道府県等への派遣体制
    • A) 上記(1)に示す協力機関に求められる基本的な要件のうち、C の派遣体制については、他の立地道府県等にも要員を派遣できる体制を整備すること。
    • B) 上記(1)に示す協力機関に求められる基本的な要件のうち、B、D 及び E の派遣体制については、他の立地道府県等にも要員を派遣できる体制の整備に努めること。
  7. その他
    • 上記(1)に示す協力機関に求められる基本的な要件のうち、A の医療機関については、
    • A) 原子力災害に対応できる業務継続計画の整備に努めること。
    • B) 整備された業務継続計画に基づき、被災した状況を想定した研修及び訓練を実施するよう努めること。
原子力災害拠点病院等の役割及び指定要件, 第三章 原子力災害拠点病院等の指定要件, 原子力災害医療協力機関


【参考】原子力規制委員会:原子力災害対策
【参考】原子力規制庁:原子力災害拠点病院等の役割及び指定要件

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原子力災害拠点病院一覧

 項目名の『総合支援C』は原子力災害医療・総合支援センター、『拠点病院』は原子力災害拠点病院、『協力機関』は原子力災害医療協力機関を示しています。

 以下の都道府県に原子力災害拠点病院・原子力災害医療協力機関が指定されています。


北海道

総合支援C拠点病院協力機関医療機関・職能団体等名称
弘前大学拠点病院公立大学法人札幌医科大学附属病院
弘前大学拠点病院国立大学法人北海道大学病院
弘前大学協力機関国立大学法人旭川医科大学病院
弘前大学協力機関独立行政法人国立病院機構北海道がんセンター
弘前大学協力機関独立行政法人国立病院機構北海道医療センター
弘前大学協力機関北海道社会事業協会岩内病院
弘前大学協力機関JA北海道厚生連倶知安厚生病院
弘前大学協力機関北海道社会事業協会余市病院
弘前大学協力機関小樽市立病院
弘前大学協力機関黒松内町国保くろまつないブナの森診療所
弘前大学協力機関日本赤十字社伊達赤十字病院
弘前大学協力機関日本赤十字社北海道支部
弘前大学協力機関北海道社会事業協会
弘前大学協力機関北海道厚生農業協同組合連合会
弘前大学協力機関北海道医師会
弘前大学協力機関北海道薬剤師会
弘前大学協力機関北海道放射線技師会


青森県

総合支援C拠点病院協力機関医療機関・職能団体等名称
弘前大学拠点病院青森県立中央病院
弘前大学拠点病院八戸市立市民病院
弘前大学協力機関一部事務組合下北医療センターむつ総合病院
弘前大学協力機関十和田市立中央病院
弘前大学協力機関独立行政法人労働者健康安全機構青森労災病院
弘前大学協力機関六ヶ所村地域家庭医療センター
弘前大学協力機関一部事務組合下北医療センター国民健康保険大間病院
弘前大学協力機関 一部事務組合下北医療センター東通村診療所
弘前大学協力機関六ヶ所村国民健康保険千歳平診療所
弘前大学協力機関公立野辺地病院
弘前大学協力機関三沢市立三沢病院
弘前大学協力機関日本赤十字社八戸赤十字病院
弘前大学協力機関独立行政法人国立病院機構青森病院
弘前大学協力機関独立行政法人国立病院機構弘前総合医療センター
弘前大学協力機関独立行政法人国立病院機構八戸病院
弘前大学協力機関公益社団法人青森県医師会
弘前大学協力機関公益社団法人青森県診療放射線技師会
弘前大学協力機関一般社団法人青森県薬剤師会
弘前大学協力機関公益社団法人青森県看護協会
弘前大学協力機関黒石市国民健康保険黒石病院
弘前大学協力機関青森市民病院
弘前大学協力機関つがる西北五広域連合つがる総合病院
弘前大学協力機関公益財団法人環境科学技術研究所


宮城県

総合支援C拠点病院協力機関医療機関・職能団体等名称
弘前大学拠点病院国立大学法人東北大学東北大学病院
弘前大学拠点病院独立行政法人国立病院機構仙台医療センター
弘前大学拠点病院日本赤十字社石巻赤十字病院
弘前大学協力機関公立刈田綜合病院
弘前大学協力機関みやぎ県南中核病院
弘前大学協力機関社会医療法人将道会総合南東北病院
弘前大学協力機関仙台市立病院
弘前大学協力機関日本赤十字社仙台赤十字病院
弘前大学協力機関独立行政法人労働者健康安全機構東北労災病院
弘前大学協力機関東北医科薬科大学病院
弘前大学協力機関公益財団法人仙台市医療センター仙台オープン病院
弘前大学協力機関公益財団法人宮城厚生協会坂総合病院
弘前大学協力機関大崎市民病院
弘前大学協力機関栗原市立栗原中央病院
弘前大学協力機関登米市立登米市民病院
弘前大学協力機関気仙沼市立病院
弘前大学協力機関日本赤十字社宮城県支部
弘前大学協力機関公益社団法人宮城県放射線技師会
弘前大学協力機関一般社団法人宮城県薬剤師会
弘前大学協力機関一般社団法人石巻薬剤師会


福島県

総合支援C拠点病院協力機関医療機関・職能団体等名称
福島県立医科大学拠点病院公立大学法人福島県立医科大学附属病院
福島県立医科大学拠点病院日本赤十字社福島赤十字病院
福島県立医科大学拠点病院南相馬市立総合病院
福島県立医科大学協力機関 福島県厚生農業協同組合連合会白河厚生総合病院
福島県立医科大学協力機関一般財団法人温知会会津中央病院
福島県立医科大学協力機関福島県立南会津病院
福島県立医科大学協力機関いわき市医療センター
福島県立医科大学協力機関独立行政法人労働者健康安全機構福島労災病院
福島県立医科大学協力機関福島県ふたば医療センター附属病院
福島県立医科大学協力機関公益社団法人福島県診療放射線技師会
福島県立医科大学協力機関一般財団法人脳神経疾患研究所附属
福島県立医科大学協力機関総合南東北病院
福島県立医科大学協力機関日本赤十字社福島県支部


茨城県

総合支援C拠点病院協力機関医療機関・職能団体等名称
福島県立医科大学拠点病院独立行政法人国立病院機構水戸医療センター
福島県立医科大学拠点病院国立大学法人筑波大学附属病院
福島県立医科大学拠点病院茨城県立中央病院
福島県立医科大学協力機関茨城県厚生連茨城西南医療センター病院
福島県立医科大学協力機関筑波大学附属病院水戸地域医療教育センター茨城県厚生連総合病院水戸協同病院
福島県立医科大学協力機関公益社団法人茨城県薬剤師会
福島県立医科大学協力機関東京医科大学茨城医療センター
福島県立医科大学協力機関日本赤十字社水戸赤十字病院
福島県立医科大学協力機関久慈茅根病院
福島県立医科大学協力機関国立大学法人茨城大学
福島県立医科大学協力機関独立行政法人国立病院機構茨城東病院
福島県立医科大学協力機関国立大学法人筑波大学
福島県立医科大学協力機関医療法人渡辺会大洗海岸病院
福島県立医科大学協力機関株式会社日立製作所日立総合病院
福島県立医科大学協力機関茨城県診療放射線技師会


神奈川県

総合支援C拠点病院協力機関医療機関・職能団体等名称
福島県立医科大学拠点病院学校法人北里研究所北里大学病院
福島県立医科大学協力機関川崎市立川崎病院
福島県立医科大学協力機関日本医科大学武蔵小杉病院
福島県立医科大学協力機関国家公務員共済組合連合会横須賀共済病院
福島県立医科大学協力機関公益社団法人神奈川県放射線技師会
福島県立医科大学協力機関横須賀市立市民病院
福島県立医科大学協力機関公益社団法人神奈川県医師会
福島県立医科大学協力機関公立大学法人横浜市立大学附属市民総合医療センター
福島県立医科大学協力機関聖マリアンナ医科大学病院


新潟県

総合支援C拠点病院協力機関医療機関・職能団体等名称
福島県立医科大学拠点病院国立大学法人新潟大学医歯学総合病院
(基幹原子力災害拠点病院)
福島県立医科大学拠点病院新潟県立がんセンター新潟病院
福島県立医科大学協力機関村上総合病院
福島県立医科大学協力機関県立新発田病院
福島県立医科大学協力機関下越病院
福島県立医科大学協力機関新潟市民病院
福島県立医科大学協力機関新潟県済生会済生会新潟病院
福島県立医科大学協力機関長岡赤十字病院
福島県立医科大学協力機関地域医療推進機構魚沼基幹病院
福島県立医科大学協力機関県立十日町病院
福島県立医科大学協力機関柏崎総合医療センター
福島県立医科大学協力機関県立中央病院
福島県立医科大学協力機関糸魚川総合病院
福島県立医科大学協力機関佐渡総合病院
福島県立医科大学協力機関一般社団法人新潟県医師会
福島県立医科大学協力機関公益社団法人新潟県薬剤師会
福島県立医科大学協力機関公益社団法人新潟県看護協会
福島県立医科大学協力機関一般社団法人新潟県診療放射線技師会
福島県立医科大学協力機関日本赤十字社新潟県支部
福島県立医科大学協力機関株式会社千代田テクノル柏崎刈羽営業所


富山県

総合支援C拠点病院協力機関医療機関・職能団体等名称
広島大学拠点病院富山県立中央病院
広島大学拠点病院国立大学法人富山大学附属病院
広島大学協力機関富山市立富山市民病院
広島大学協力機関日本赤十字社富山赤十字病院
広島大学協力機関富山県済生会富山病院
広島大学協力機関富山市立富山まちなか病院
広島大学協力機関独立行政法人国立病院機構富山病院
広島大学協力機関富山県リハビリテーション病院・こども支援センター
広島大学協力機関富山県厚生農業協同組合連合会高岡病院
広島大学協力機関高岡市民病院
広島大学協力機関富山県済生会高岡病院
広島大学協力機関独立行政法人地域医療機能推進機構高岡ふしき病院
広島大学協力機関独立行政法人労働者健康安全機構富山労災病院
広島大学協力機関金沢医科大学氷見市民病院
広島大学協力機関富山県厚生農業協同組合連合会滑川病院
広島大学協力機関黒部市民病院
広島大学協力機関市立砺波総合病院
広島大学協力機関公立学校共済組合北陸中央病院
広島大学協力機関南砺市民病院
広島大学協力機関公立南砺中央病院
広島大学協力機関独立行政法人国立病院機構北陸病院
広島大学協力機関射水市民病院
広島大学協力機関かみいち総合病院
広島大学協力機関あさひ総合病院
広島大学協力機関公益財団法人富山県医師会
広島大学協力機関公益社団法人富山県看護協会
広島大学協力機関公益社団法人富山県薬剤師会
広島大学協力機関公益社団法人富山県診療放射線技師会


石川県

総合支援C拠点病院協力機関医療機関・職能団体等名称
広島大学拠点病院国立大学法人金沢大学附属病院
広島大学拠点病院独立行政法人国立病院機構金沢医療センター
広島大学拠点病院石川県立中央病院
広島大学協力機関独立行政法人国立病院機構石川病院
広島大学協力機関加賀市医療センター
広島大学協力機関国民健康保険小松市民病院
広島大学協力機関国民健康保険能美市立病院
広島大学協力機関金沢市立病院
広島大学協力機関日本赤十字社金沢赤十字病院
広島大学協力機関独立行政法人国立病院機構医王病院
広島大学協力機関独立行政法人地域医療機能推進機構金沢病院
広島大学協力機関石川県済生会金沢病院
広島大学協力機関公立松任石川中央病院
広島大学協力機関公立つるぎ病院
広島大学協力機関石川県立高松病院
広島大学協力機関公立河北中央病院
広島大学協力機関公立羽咋病院
広島大学協力機関町立宝達志水病院
広島大学協力機関町立富来病院
広島大学協力機関独立行政法人国立病院機構七尾病院
広島大学協力機関公立能登総合病院
広島大学協力機関市立輪島病院
広島大学協力機関公立穴水総合病院
広島大学協力機関公立宇出津総合病院
広島大学協力機関珠洲市総合病院
広島大学協力機関石川県医師会
広島大学協力機関石川県薬剤師会
広島大学協力機関石川県診療放射線技師会


福井県

総合支援C拠点病院協力機関医療機関・職能団体等名称
広島大学拠点病院福井県立病院
広島大学拠点病院国立大学法人福井大学医学部附属病院
広島大学拠点病院日本赤十字社福井赤十字病院
広島大学協力機関独立行政法人国立病院機構敦賀医療センター
広島大学協力機関市立敦賀病院
広島大学協力機関杉田玄白記念公立小浜病院
広島大学協力機関独立行政法人地域医療機能推進機構若狭高浜病院
広島大学協力機関福井県済生会病院
広島大学協力機関独立行政法人地域医療機能推進機構福井勝山総合病院
広島大学協力機関公立丹南病院
広島大学協力機関独立行政法人国立病院機構あわら病院
広島大学協力機関坂井市立三国病院
広島大学協力機関越前町国民健康保険織田病院
広島大学協力機関レイクヒルズ美方病院
広島大学協力機関若狭町国民健康保険上中診療所
広島大学協力機関一般社団法人福井県医師会
広島大学協力機関一般社団法人福井県薬剤師会
広島大学協力機関公益社団法人福井県診療放射線技師会


岐阜県

総合支援C拠点病院協力機関医療機関・職能団体等名称
広島大学拠点病院国立大学法人東海国立大学機構岐阜大学医学部附属病院
広島大学協力機関大垣市民病院
広島大学協力機関一般社団法人岐阜県医師会
広島大学協力機関一般社団法人揖斐郡医師会
広島大学協力機関一般社団法人岐阜県薬剤師会
広島大学協力機関揖斐郡薬剤師会
広島大学協力機関公益社団法人岐阜県診療放射線技師会
広島大学協力機関地方独立行政法人岐阜県総合医療センター
広島大学協力機関日本赤十字社岐阜赤十字病院


静岡県

総合支援C拠点病院協力機関医療機関・職能団体等名称
福島県立医科大学拠点病院静岡県立総合病院
福島県立医科大学拠点病院国立大学法人浜松医科大学医学部附属病院
福島県立医科大学協力機関市立御前崎総合病院
福島県立医科大学協力機関榛原総合病院
福島県立医科大学協力機関菊川市立総合病院
福島県立医科大学協力機関藤枝市立総合病院
福島県立医科大学協力機関焼津市立総合病院
福島県立医科大学協力機関島田市立総合医療センター
福島県立医科大学協力機関磐田市立総合病院
福島県立医科大学協力機関中東遠総合医療センター


滋賀県

総合支援C拠点病院協力機関医療機関・職能団体等名称
広島大学拠点病院日本赤十字社長浜赤十字病院
(基幹原子力災害拠点病院)
広島大学拠点病院日本赤十字社大津赤十字病院
広島大学拠点病院国立大学法人滋賀医科大学医学部附属病院
広島大学協力機関市立大津市民病院
広島大学協力機関社会医療法人誠光会淡海医療センター
広島大学協力機関済生会滋賀県病院
広島大学協力機関公立甲賀病院
広島大学協力機関近江八幡市立総合医療センター
広島大学協力機関彦根市立病院
広島大学協力機関市立長浜病院
広島大学協力機関長浜市立湖北病院
広島大学協力機関高島市民病院
広島大学協力機関一般社団法人滋賀県医師会
広島大学協力機関一般社団法人滋賀県薬剤師会
広島大学協力機関公益社団法人滋賀県看護協会
広島大学協力機関公益社団法人滋賀県診療放射線技師会
広島大学協力機関日本赤十字社滋賀県支部


京都府

総合支援C拠点病院協力機関医療機関・職能団体等名称
広島大学拠点病院独立行政法人国立病院機構京都医療センター
(基幹原子力災害拠点病院)
広島大学拠点病院国立大学法人京都大学医学部附属病院
広島大学拠点病院公立大学法人京都府立医科大学附属病院
広島大学協力機関医療法人清仁会亀岡シミズ病院
広島大学協力機関亀岡市立病院
広島大学協力機関京都中部総合医療センター
広島大学協力機関国保京丹波町病院
広島大学協力機関市立福知山市民病院
広島大学協力機関医療法人福冨士会京都ルネス病院
広島大学協力機関市立福知山市民病院大江分院
広島大学協力機関綾部市立病院
広島大学協力機関独立行政法人国立病院機構舞鶴医療センター
広島大学協力機関日本赤十字社舞鶴赤十字病院
広島大学協力機関国家公務員共済組合連合会舞鶴共済病院
広島大学協力機関公立大学法人京都府立医科大学附属北部医療センター
広島大学協力機関京丹後市立弥栄病院
広島大学協力機関京丹後市立久美浜病院
広島大学協力機関日本赤十字社京都府支部
広島大学協力機関一般社団法人京都府医師会
広島大学協力機関一般社団法人舞鶴医師会
広島大学協力機関一般社団法人与謝医師会
広島大学協力機関一般社団法人福知山医師会
広島大学協力機関船井医師会
広島大学協力機関一般社団法人左京医師会
広島大学協力機関一般社団法人京都府薬剤師会
広島大学協力機関船井薬剤師会
広島大学協力機関綾部薬剤師会
広島大学協力機関福知山薬剤師会
広島大学協力機関舞鶴薬剤師会
広島大学協力機関丹後薬剤師会
広島大学協力機関公益社団法人京都府放射線技師会


大阪府

総合支援C拠点病院協力機関医療機関・職能団体等名称
広島大学拠点病院独立行政法人国立病院機構大阪医療センター
広島大学協力機関りんくう総合医療センター
広島大学協力機関大阪府立中河内救命救急センター


鳥取県

総合支援C拠点病院協力機関医療機関・職能団体等名称
広島大学拠点病院鳥取県立中央病院
広島大学拠点病院国立大学法人鳥取大学医学部附属病院
広島大学協力機関日本赤十字社鳥取赤十字病院
広島大学協力機関鳥取市立病院
広島大学協力機関岩美町国民健康保険岩美病院
広島大学協力機関国民健康保険智頭病院
広島大学協力機関鳥取県立厚生病院
広島大学協力機関医療法人十字会野島病院
広島大学協力機関清水病院
広島大学協力機関鳥取県済生会境港総合病院
広島大学協力機関博愛病院
広島大学協力機関独立行政法人労働者健康安全機構山陰労災病院
広島大学協力機関独立行政法人国立病院機構米子医療センター
広島大学協力機関南部町国民健康保険西伯病院
広島大学協力機関日野病院
広島大学協力機関日南町国民健康保険日南病院


島根県

総合支援C拠点病院協力機関医療機関・職能団体等名称
広島大学拠点病院島根県立中央病院
広島大学拠点病院国立大学法人島根大学医学部附属病院
広島大学協力機関日本赤十字社松江赤十字病院
広島大学協力機関松江市立病院
広島大学協力機関総合病院松江生協病院
広島大学協力機関松江記念病院
広島大学協力機関独立行政法人地域医療機能推進機構玉造病院
広島大学協力機関安来市立病院
広島大学協力機関雲南市立病院
広島大学協力機関平成記念病院
広島大学協力機関町立奥出雲病院
広島大学協力機関飯南町立飯南病院
広島大学協力機関出雲市民病院
広島大学協力機関出雲市立総合医療センター
広島大学協力機関出雲徳洲会病院
広島大学協力機関大田市立病院
広島大学協力機関一般社団法人島根県医師会
広島大学協力機関一般社団法人島根県歯科医師会
広島大学協力機関一般社団法人島根県薬剤師会
広島大学協力機関公益社団法人島根県看護協会
広島大学協力機関一般社団法人島根県診療放射線技師会
広島大学協力機関済生会江津総合病院
広島大学協力機関益田赤十字病院


岡山県

総合支援C拠点病院協力機関医療機関・職能団体等名称
広島大学拠点病院独立行政法人国立病院機構岡山医療センター
広島大学協力機関津山中央病院
広島大学協力機関国立大学法人岡山大学病院


山口県

総合支援C拠点病院協力機関医療機関・職能団体等名称
広島大学拠点病院山口大学医学部附属病院
広島大学協力機関山口県厚生農業協同組合連合会周東総合病院


愛媛県

総合支援C拠点病院協力機関医療機関・職能団体等名称
広島大学拠点病院国立大学法人愛媛大学医学部附属病院
広島大学拠点病院日本赤十字社松山赤十字病院
広島大学拠点病院愛媛県立中央病院
広島大学拠点病院市立八幡浜総合病院
広島大学協力機関公立学校共済組合四国中央病院
広島大学協力機関県立新居浜病院
広島大学協力機関県立今治病院
広島大学協力機関市立宇和島病院
広島大学協力機関西条市立周桑病院
広島大学協力機関久万高原町立病院
広島大学協力機関市立大洲病院
広島大学協力機関市立西予市民病院
広島大学協力機関鬼北町立北宇和病院
広島大学協力機関県立南宇和病院
広島大学協力機関独立行政法人地域医療機能推進機構宇和島病院
広島大学協力機関愛媛県医師会
広島大学協力機関愛媛県歯科医師会
広島大学協力機関愛媛県看護協会
広島大学協力機関愛媛県薬剤師会
広島大学協力機関日本赤十字社愛媛県支部
広島大学協力機関愛媛県診療放射線技師会
広島大学協力機関愛媛県災害リハビリテーション連絡協議会

愛媛


福岡県

総合支援C拠点病院協力機関医療機関・職能団体等名称
長崎大学拠点病院国立大学法人九州大学病院
長崎大学協力機関北九州市立八幡病院
長崎大学協力機関独立行政法人国立病院機構九州医療センター
長崎大学協力機関福岡大学病院
長崎大学協力機関久留米大学病院
長崎大学協力機関飯塚病院
長崎大学協力機関糸島医師会病院
長崎大学協力機関公益社団法人福岡県診療放射線技師会

福岡


佐賀県

総合支援C拠点病院協力機関医療機関・職能団体等名称
長崎大学拠点病院日本赤十字社唐津赤十字病院
長崎大学拠点病院地方独立行政法人佐賀県医療センター好生館
長崎大学拠点病院国立大学法人佐賀大学医学部附属病院
長崎大学協力機関多久市立病院
長崎大学協力機関医療法人清明会やよいがおか鹿毛病院
長崎大学協力機関独立行政法人国立病院機構嬉野医療センター
長崎大学協力機関伊万里有田共立病院
長崎大学協力機関白石共立病院
長崎大学協力機関独立行政法人国立病院機構佐賀病院
長崎大学協力機関一般社団法人佐賀県放射線技師会

佐賀


長崎県

総合支援C拠点病院協力機関医療機関・職能団体等名称
長崎大学拠点病院独立行政法人国立病院機構長崎医療センター
長崎大学協力機関地方独立行政法人佐世保市総合医療センター
長崎大学協力機関独立行政法人労働者健康安全機構長崎労災病院
長崎大学協力機関独立行政法人国立病院機構長崎川棚医療センター
長崎大学協力機関国民健康保険平戸市民病院
長崎大学協力機関独立行政法人地域医療機能推進機構松浦中央病院
長崎大学協力機関長崎県病院企業団長崎県壱岐病院
長崎大学協力機関日本赤十字社長崎原爆病院
長崎大学協力機関長崎県医師会
長崎大学協力機関長崎県薬剤師会
長崎大学協力機関一般社団法人長崎県診療放射線技師会


鹿児島県

総合支援C拠点病院協力機関医療機関・職能団体等名称
長崎大学拠点病院国立大学法人鹿児島大学病院
長崎大学拠点病院社会福祉法人恩賜財団済生会川内病院
長崎大学協力機関鹿児島市立病院
長崎大学協力機関鹿児島市医師会病院
長崎大学協力機関日本赤十字社鹿児島赤十字病院
長崎大学協力機関米盛病院
長崎大学協力機関鹿児島県立薩南病院
長崎大学協力機関出水総合医療センター
長崎大学協力機関鹿児島県立北薩病院
長崎大学協力機関霧島市立医師会医療センター
長崎大学協力機関県民健康プラザ鹿屋医療センター
長崎大学協力機関曽於医師会立病院
長崎大学協力機関社会医療法人義順顕彰会種子島医療センター
長崎大学協力機関鹿児島県立大島病院
長崎大学協力機関独立行政法人国立病院機構鹿児島医療センター
長崎大学協力機関独立行政法人国立病院機構指宿医療センター
長崎大学協力機関独立行政法人国立病院機構南九州病院
長崎大学協力機関川内市医師会立市民病院
長崎大学協力機関鹿児島市保健所
長崎大学協力機関伊集院保健所
長崎大学協力機関加世田保健所
長崎大学協力機関指宿保健所
長崎大学協力機関川薩保健所
長崎大学協力機関出水保健所
長崎大学協力機関姶良保健所
長崎大学協力機関大口保健所
長崎大学協力機関鹿屋保健所
長崎大学協力機関志布志保健所
長崎大学協力機関西之表保健所
長崎大学協力機関屋久島保健所
長崎大学協力機関名瀬保健所
長崎大学協力機関徳之島保健所
長崎大学協力機関株式会社千代田テクノル
長崎大学協力機関公益社団法人 鹿児島県診療放射線技師会

【参考】原子力規制委員会:原子力災害拠点病院及び原子力災害医療協力機関の一覧

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