コミュニティラジオ放送
市町村程度のエリアを対象とした放送局、比較的限られたエリアの情報を発信するのがコミュニティラジオです（すべてがその通りという訳ではありませんが）。
受信経路
電波（無線）による送信所と受信機の直接通信と、インターネットなどの通信網を介した間接的な受信方法があります。
電波
インターネット経由
インターネット経由で最も普及している放送方法はYouTubeです。多くのラジオ局がYouTubeチャネルを持って居り、特にコミュニティFM局では放送内容をそのまま配信している場合も多くあります。
YouTubeは『局』の体裁を成していない個人でもラジオ放送と言うか、音声配信ができるので、非常に手軽ですが、競争も激しい世界です。
もう１つの方法がアプリ類です。
一般社団法人日本コミュニティ放送協会が運営する『Radimo』は28局あります（2024年4月現在）。近年は閉局してしまうコミュニティFM局も多いので、今後局数が増えるかわかりませんが、存在を維持して頂きたいです。
FM++は74局の放送をしています。こちらは株式会社スマートエンジニアリングが運営しているラジオアプリです。
RadikoはコミュニティFM向けではなく、メジャーなFM局が相乗りしているシステムです。スマホアプリのほか、ブラウザでも聴くことができます。
災害
行政から見た『災害』や『防災』には定義があります。災害対策基本法という法律に明文化されています。
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 災害 暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害をいう。
二 防災 災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、及び災害の復旧を図ることをいう。
災害対策基本法 （定義） 第二条
同条において『政令で定める原因』とは、以下の条文で明示されています。
災害対策基本法第二条第一号の政令で定める原因は、放射性物質の大量の放出、多数の者の遭難を伴う船舶の沈没その他の大規模な事故とする。
災害対策基本法施行令 （政令で定める原因） 第一条
社会の混乱
前述の『災害対策基本法』は行政の仕事に強く影響を及ぼします。
言い換えると、同法に定義されていない事象は災害ではない、災害として取り扱うことはできないということになり得ます。
生活に密接なところで言うと停電、断水、通信障害、交通マヒなどは『災害』ではありません。
法的に災害であるかどうかに関係なく、国民が困難な状況に直面する場合、社会的には『災害級』の事象と言えるかもしれません。
公共の電波
『公共の電波』という言葉があります。これは精神的、物理的の２つの捉え方があります。
汎用の受信機で視聴できるテレビやラジオは、受信者を特定せず広く均霑的に提供されるメディアです。
電波の届くエリアに居る人は、受信するか否かは自由、視聴するか否かも自由です。
放送する側は公衆に対し広く情報を発する訳です。偏った考え方、裏付けの取れていない情報などは流すべきではありません。
誰もが受信できる電波を使って発せられる情報には責任が生じます。
誰に聴かれても問題ない、様々な人々が聴いているという面から『公共の電波』にのせられるような放送をするという気概が放送局やスタッフには求められます。
電波は『ウチには飛ばさないで』ということが言えない、アンテナから発してしまえばある範囲内は電波が飛んできてしまいます。物理的に公共の場を飛び交ってしまうのが電波です。
放送局の電波が干渉しないように総務省では周波数を割り当てています。公共事業として電波が管理され、発信設備や管理者配置など法規制も行われています。
電波を使った放送事業には公共性があります。
対象を候補
コミュニティＦＭ局も周波数を割り当てられて放送する『公共の電波』としての責任があると思います。
前置きが長くなりましたが、ここから本題です。
災害対応のサポートをする弊社コンサルタントからの提案のような記事です。
社会が混乱するような何かが発生したときに、公共の電波として出来る事をするという計画を立てます。
まず、想定する事象をリストアップします。個々の対応はあとから考えます。
- 地震
- 津波
- 高潮
- 暴風雨雪（暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水）
- 土砂災害（崖崩れ、土石流、地滑り）
- 噴火
- 異常な自然現象
- 大規模な火事・爆発
- 大規模な交通事故（車、電車、飛行機、船舶、ほか）
- テロ・侵略・戦争
- 停電
- 断水
- 通信障害
- 大規模なシステム障害（金融、行政、物流、ほか）
何でなければならないということはありません。候補する際のポイントとしては、社会の誰かにとって『脅威』となることを想像することです。
上記リストでは災害対策基本法からリストアップした上で、そこに含まれないが困る人が多いであろう事象をリストアップしています。
私も被災者
自然災害のように広範に被害をもたらす事象では、放送局の関係者も被災者になります。
自身が被災者でありながら、放送をすることは容易なことではありません。
一方で、被災していない遠方からの放送に比べて、被災者同士ということで励まし合うにはベースが固まっているかもしれません。
速報体制
コミュニティＦＭが自前でニュース番組を持つということは少ないと思います。ニュースはＮＨＫのＦＭ局などが担えば良い、と考えてコミュニティＦＭ局ならではのコンテンツを提供することが多いと思います。
非常事態が発生すれば、それを即時伝えるべき状況になるかもしれません。
『津波警報』が発令されていることを知りながら、それを放送しない訳にはいかないと思います。
工場爆発による大規模火災が発生していることを知りながら、それを放送しない訳にはいかないと思います。
どこから仕入れた情報を信じるのか、誰が原稿を読み、どこで休憩を入れ、どの段階で速報体制をやめるのかなど、しっかりとした計画が必要になります。
『津波警報』のように行政機関から情報が提供されるものについては、どの機関の、どの情報を使うようにするかルール作りが必要になります。
準速報
身に危険が迫るようなことに関する速報とは違い、お役立ち情報のような即時情報提供が求められる場合があります。
避難所開設、給水車配備、トイレ提供などの情報を早く、正確に届けることはコミュニティＦＭらしさがあると思います。
荒天により夕方に電車が運休となり、何万人もの帰宅困難者が出てしまうケースがあります。ホテルも無いようなエリアでは行き場を失う帰宅難民が続出します。
荒天なので屋外に居る事も困難なとき、待機できる場所の情報は重宝されます。
反対に、帰宅難民が溢れていることを可聴エリアの人が耳にして待機場所を提供してくれるということもあるかもしれません。
速報体制までは実施できずとも、準速報はコミュニティＦＭとしての真価が顕在化する機会かもしれません。
創ると送るは別々？
コミュニティＦＭ局を調べてみると『演奏所』と『送信所』が離れていることが多々あります。
演奏所とはラジオブースのように放送する場所、マイクがあって誰かが喋っているような場所です。ゲストを招きやすいように駅前にあったり、市民から見えるようにショッピングモール内にあったりします。
送信所とは電波を発する場所、ゆえに高い建物の屋上を借りているようなケースがあります。
駅ビルが高く、演奏所と送信所が同じというケースもありますが、市役所やホテルなどの屋上を借りて電波を送信しているケースが多く見られます。
演奏所と送信所の物理的距離が、非常時には課題になります。
どこで放送すべきか？
『電波で』情報を届けることが最重要業務であるとすれば、送信所がある建物に演奏所を設けるべきです。あるいは、演奏所と送信所が確実に結ばれる方法を確立すべきです。
届けるべき情報が選別されていて、その情報を届けることが最重要業務であるとすれば、対象となる情報を確実に得られる場所に演奏所を設ける、あるいは情報源と演奏所を確実に結ぶ方法を確立すべきです。
例えば、自治体の災害対策本部から得られる情報を放送することを最重要業務とする場合は、本部がある庁舎内に演奏所を設けることで、その確実性を高めます。
その庁舎の屋上に送信機を設置できれば、理想的な形になります。
ネットや電話がつながりにくく、トイレや食事にも困りそうな駅前の放送ブースでは、非常時対応として課題が多いかもしれません。
自治体と仲良く
災害対策本部からの情報を貰うためには、その本部会議に参加する権利を得る必要があります。
全回をYouTubeで放送した石川県災害対策本部員会議では、壁際にマスコミらしき人がたくさん映っていました。
さらに知事の囲み取材や記者会見の機会も用意されていました。
コミュニティＦＭ局は、平時には報道機関として動いていないので記者も居なければ、報道としての席も用意されていないと思います。
非常時に、情報を貰えるようにするためには、平時からの相互関係が必要になります。
病院から放送
災害の種類によっては、病院から放送しても良いかもしれません。
地域の拠点となるような病院には、行政からの情報も集まりやすいかもしれないですし、地域の生命や健康に関わる事業の司令塔が居るかもしれません。
拠点となるような病院では電源や水源の確保、無線機などの配備もあると思います。
けが人への応急手当方法のレクチャー、妊婦さんへの配慮、熱中症や脱水などの予防など、医療情報の提供には、そこにいる医師が活躍するかもしれません。
そのようなことを考えると、病院の屋上にアンテナを設置しておき、いつでも放送できるように備えて置くことも重要だと思います。
クロノロジー
非常事態が発生すると、それに関わる多くの情報を集めることになります。
業務別に時系列で情報を整理するために、ホワイトボードや模造紙に情報を書き込むことがあります。
下図のようなものをクロノロジーと呼びます。放送局内で情報をまとめていくためには、放送局内にたくさんのホワイトボードを設置する、あるいは模造紙などを貼れるようにしておく必要があります。
タイムスタンプ
放送局の場合『公共の電波』としての責任があるため、情報の１つ１つにいつ、だれが、どのようにして情報を入手したのか記録が必要になります。
ときどき『ＮＨＫニュースによると○○市では○○万軒が断水』といった情報をネットで流している人が居ますが、これでは正確性に欠けます。
『○○市水道局によると○○時現在、市内○○戸が断水』という情報の提供が求められます。正確な情報を提供できなければ、その情報は発しない方が社会が混乱せずに済みます。
鉄道情報の難
鉄道に遅れが生じると『在来線を中心に55分以上の遅れ』などと報じられることがあります。
しかしながらこのとき、ある駅からある駅まで、所要時間は平常どおりであることがあります。
ダイヤは乱れても、ある時間を切り取ってみると移動に支障がないということがあります。
運用面での対応ですが『○○１号』として運行予定の電車を、名称だけ『○○７号』に変更し、それ以前の列車は運休としてしまえば『運休はあるが、遅れはない』という状況を作り出すことが出来てしまう場合があります。
ご近所の発災
停電や断水、道路寸断など非常に狭いエリアで発生する非常事態があります。
大地震などで広域で同様の事象が発生しているものの、それは小さな事象が点在して『100万軒が停電』という結果になっている場合があります。
最近の停電アプリは良く出来ているので、プッシュ通知で最新情報を受け取ることができますが、そもそも電力会社が停電を把握できていなければこの通知は届きません。過去の災害で、何百万軒かが短時間に続々と停電したときに、システムがダウンして正確な情報が得られなかったことがあります。
ここはコミュニティＦＭ局として、足で稼ぐ、目で見てリアルな情報を提供する、良い機会かもしれません。
非『災害』の場合の共助
停電や断水は災害ではありません。
自治体は動かない、動けない可能性があります。
しかしながら、地域では困っている人が居ます。
例えば弊社には１週間くらい持続できる発電設備があります。停電で生命維持装置の動作に困難を極める人が居るならば、2～3名であれば救えるかもしれません。
こうした隣保協同、お互い様の共助を生み出すのは、コミュニティＦＭ局の存在意義かもしれません。
籠城戦のPhase 1
非常事態が発生して３日間程度は、放送の止め時がわかりづらいです。特に情報源がしっかりしている放送局では随時情報が入ってくる、その情報の重要性が高いと見れば放送する、といったことの繰り返しになる可能性があります。
スタッフは放送局に籠って放送を続けることになると思います。
では72時間、安全に、確実に籠城できる備えはあるでしょうか。
大きな地震があった直後のテレビ放送は、アナウンサーがヘルメットを被って、それっぽく放送しています。危機感を伝える意味でも、身を守る意味でも有用だと思います。
ラジオ局は見せる必要はないので、現実として必要な物を備えておけば良いと思います。
靴を脱いで入るスタジオでは、ガラス片が飛び散っても大丈夫でしょうか。それを恐れるなら、ガラスには飛散防止フィルムを貼っておく、小さなことですが重要です。
軍手やバール、ドライバーなどＤＩＹレベルの工具もあると良いです。
３日分の水、食糧、簡易トイレは人数分必要です。
放送機材は衝撃や水に弱い物が多いので、性能が劣っても耐力がある器材を一式揃えておくと良いでしょう。
通常は狭い部屋で完結しているとケーブル類は5m以内で済んでいるかもしれませんが、会議室などを臨時放送局とする場合には長いケーブルが要るかもしれません。予備のケーブルはあった方が良いです。これも廉価品で構わないと思いますが、できれば業務用レベルの物を整備し、たまには外で放送して平時から『身構えない訓練』を実施すると良いです。
電源は放送にとって重要です。発電機の横では喋れないと思いますので、発電機置場の確保、そこからの電源ケーブルの敷設なども、平時から訓練が必要ですし、臨機応変が求められます。
着替えや寝袋、洗顔や口腔ケア、ドライシャンプーなど寝泊まりするための資器材も備えておく必要があります。
Phase 2
コミュニティＦＭ局が活躍するのは速報よりも、発災から数日後かもしれません。
今日の給水車のスケジュール、避難所の混雑状況、ボランティアの募集状況など、メジャー放送局では流さないような細かい情報、市役所のホームページなどを見に行けない人にも、避難所や各家庭で流れているコミュニティ放送から聴こえれば、それに合わせた行動ができるかもしれません。
情報収集に走る場合、歩き回れる靴、遠出もできる自転車やバイクがあると取材力も高まります。
携帯電話は使えない可能性があるので、無線機など代替手段があると良いです。
生も死も伝える
被災したが生きている者が、これからも生きていくための活力となる放送は、被災地の多くの人が期待していると思います。
残念ながらお亡くなりになった方々も、その生きた証を残したいと思っているご遺族が居るかもしれません。
令和６年能登半島地震でも石川県の馳知事が、亡くなられた方々の氏名公表に踏み切りました。意外かどうかわかりませんが、氏名公表に同意する方々は多く居られました。
普通に生きていて、本名が公共の電波にのる事はありません。犯罪者として悪名が広まるのは望みませんが、報道されるほどの偉業を成し遂げることも無いので、機会がありません。
個人的な意見としては、亡くなられた方々の、一人一人のエピソードを短くまとめてお話しする機会が、コミュニティＦＭにはあっても良いのかなと思っています。
『荻野千尋さん××歳、転校生としてこの街に来て今年で××年になりました。××店を営み・・・』といった話を、聴いている人の気持ちが落ち込まない程度に、上手く伝えられたら人生の最後に家族や知人にとっての記念になるかなと思いました。
安否情報は微妙
お亡くなりになった方について手厚く伝える一方で、安否情報の取扱いについては非常に難しくなります。
１つは、生存していた場合には個人情報がさらされたことになり得るためです。もし放送したい場合には何らかの同意か、法的根拠が必要になるかもしれません。
もう１つは、殺到です。
安否不明者が１千人居たとして、１人を10秒で読み上げたとしても10,000秒、3時間ほどです。休憩なしに連続は難しいですし、その安否情報以外にも伝えるべきことがあります。
おそらく、時期を見計らって報道することになると思います。
多様性
可聴エリアには、日本語を理解できない人が居るかもしれません。特に旅行者は日本語に疎い可能性があります。
情報弱者となり得る視覚障害者や聴覚障害者も住んでいるかもしれません。そのような方々は日本語が理解できないのではなく、欲しい情報が届かないという課題があります。
『公共の電波』が抱える悩ましい点でもありますが、多様な人々に情報を伝える、拾える放送局であってほしいと思います。
復興に合わせる
過去、大災害で誕生したコミュニティＦＭは復興期を支えました。
避難所から仮設住宅へ、そして新しい家へと移り住むような被災者生活とともに、街が元の姿に、あるいは新しい姿に変わっていく様をコミュニティＦＭが伝えてきました。
復興期が過ぎて、自治体からの助成金も無くなり、閉局していく局も少なくありませんが、それはそれで１つの役目を終えたと区切るのも良いかもしれません。
しかしながら、独立採算でも放送を続けられる局もありますので、永続性については初めから計画が必要だと思います。
非常時放送の戦略
非常時に行われる放送は、発災から３日程度は採算度外視でも良いと思います。
その後の局の維持を考えると４日目以降はＣＭも流し、必要に応じて番組枠を買い取ってもらうなどの協力体制も必要になると思います。
大地震などでは発災後に建築屋さんと仏壇屋さんの仕事が増える傾向にあります。
それがわかっていれば、建築屋さんと仏壇屋さんに営業に行き、ラジオＣＭの契約を取ってくることも放送局の仕事かもしれません。
自局の永続性のためには、非常時こそ戦略的に動かねばなりません。
おわりに
弊社では、自らコミュニティＦＭ局を開局できないなと考えたくらい、非常時の情報伝達の手段として真剣に考えています。
弊社の近くでコミュニティＦＭ局が開局されたので自前での開局は見送りましたが、開局に向けた事業計画のなかで業務継続計画（BCP）も策定しており、自局が廃業に追いやられないための方策を練っていました。
閉局は困りますが、それとは別に非常時に可聴エリアの人々が何を欲しがっているのか、そのニーズに応じた放送をするためには何が必要か、今でも検討を重ねています。
いずれの災害対策も、発災後に動いては遅い、10分の1もできないと実感していますので、発災前の今のうちに何か手を打ちたいと思っています。
もし、一緒に検討しようというコミュニティＦＭ局がございましたら、ぜひお声掛けください。
