BCP/BCM – 企業・組織[法人・機関・施設] | NES株式会社

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  1. 守るべきもの
  2. BCM
  3. 買えば良い….買う前に
  4. 伴走型or丸投げ型のBCP策定
  5. 想定する非常事態
  6. ボトムアップ型
  7. 講義・図上演習・訓練
  8. FAQ



守るべきもの

 企業向けBCPの策定ではまず『何を守りたいですか?』の問いから始まります。

 『BCP対策をしたい』という場合には、BCP未策定であることから脱したい、批判を受けたくないという場合が多いため、形式的なBCP策定をご案内します。

 『製品供給を止めたくない』『休業は2日までにしたい』など目標がある場合には、その目標に志向したBCPを策定します。

 弊社では計画書(BCP)策定がゴールとは考えておりません。実践性重視のため、マネジメント(BCM)も含めた提案に努めています。

【ご要望の例】

  • BCP対策をしたい
  • 出荷を止めたくない
  • 予約のお客様はキャンセルしたくない
  • 従業員や関係者に無理をさせたくない
  • 無理に出社や帰宅をさせたくない
  • 近隣に迷惑をかけたくない




BCM

 BCPとはBusiness Continuity Plan、事業継続計画や業務継続計画と呼ばれます。計画や計画書です。

 BCMとはBusiness Continuity Management、BCPのマネジメントです。

 計画は存在するだけでは実効性に乏しく、特に非常事態は不慣れなことや想定外のことが多いために計画は『絵に描いた餅』となることもしばしばです。

 弊社が推すBCMでは、実際に備蓄されている物資や、居合わせるであろう職員のスキルで何ができるのかを明らかにしていきます。

【ご要望の例】

  • 計画書の実践性を評価したい
  • 備蓄品が適正か知りたい
  • 職員のスキルアップをしたい
  • 災害時に何ができるのか不安
  • 図上演習にチャレンジしたい




買えば良い….買う前に

 ハシゴが無いのに2階の窓から脱出する計画があっても実行しづらいです。

 BCMでは『ハシゴを買う』という方法が考えられますが、買うまでの間に非常事態に直面するかもしれません。

 2階の窓から脱出せざるを得ないのであれば、その安全性や確実性を高めることに知恵を出し合って貰います。

 ワゴン車を窓下に置けば落差を縮められるのではないか、ロープがあるので利用できないか、といった意見が出れば、その実現可能性を確かめる訓練を実施します。

 買いそろえることは理想ですが、何もかもが揃う訳ではありませんし、非常時に使えない可能性も想定しておく必要があります。

【ご要望の例】

  • 備蓄品が適正か、何を優先的に買うべきか知りたい
  • 備蓄品が充足するまでの対応策を練りたい
  • 従業員が持つスキルを洗い出したい




伴走型or丸投げ型のBCP策定

 弊社ではBCP策定を丸投げして頂く方法での納入を行っています。ただし、満足度は後述の伴走型の方が高いです。

 丸投げ型のメリットは、アンケートやインタビューに答えるだけで計画書が届くという簡便さです。ご要望に応じてページ数は増減しますが、概ね20ページ程度のドキュメントをお届けしています。費用も抑えられます。

 伴走型は、ご依頼元のお話を聞く時間が多くなるため、策定に係る労務負担は互いに大きくなります。その分だけ、自社の事情に沿った計画書が作られるため、満足度は高くなります。

 伴走型の場合、そのままマネジメント(BCM)へ移行しやすく、弊社に図上演習や実地訓練などもご発注いただくことで、費用はリーズナブルになるよう努めています。

【ご要望の例】

  • 計画書(BCP)策定を丸投げしたい
  • 計画書(BCP)を作ってきてほしい
  • 計画書(BCP)策定を手伝って欲しい
  • 地震や水害の備えを適正化したい
  • 備蓄や従業員教育を含めた事業継続を強化したい




想定する非常事態

 企業BCPを策定する際に『地震』『水害』『サイバー攻撃』など要因となる事象を先に決めることが多いです。

  • 地震・津波
  • 風水害・土砂災害・竜巻
  • 火災・爆発
  • サイバー攻撃・通信障害
  • エネルギーインフラの寸断(停電・断水・ガス)
  • 感染症
  • 不祥事
  • 取引先やサプライチェーンの経営危機、被災
  • 従業員の集団離職

 しかしながら、起こりえる事象を決めなければBCP策定は難しいです。このあたりで、BCP内製化が停まってしまっているのではないかと思います。

 地震BCPを策定しようとすると揺れによる直接的被害だけでなく停電による被害が自社だけなのか社会全体なのか、それによって信号が消えればどうなるか、鉄道が運休になればどうなるか、停電は何日続くと考えるか、といった分岐が多くなりすぎて計画策定を断念してしまうことがよくあります。




ボトムアップ型

 弊社でBCPを策定させて頂く場合には最初にアンケートやインタビューを行います。

 その中で『重要業務』を絞り込んでいきます。

 この手法は医療機関のBCPコンサルティングを実践していく中で培ったノウハウです。
 医療機関では業務を医療系と経営系に大別できます。医療系の中でも生命維持に関わるか否かで優先度が変わります。
 大災害発生時はすべてを網羅することはできないため、優先度の高い業務を選抜する必要があるため、医療BCPでは『重要業務』の絞り込みが必要になります。

 この重要業務を阻害する要因を探ることでBCPの方向性が見えてきます。

【ご要望の例】

  • 重要業務の絞り込みをしてほしい
  • 優先順位を考えて欲しい
  • 切り捨てる業務を選んで欲しい
  • 当社の課題を顕在化して欲しい
  • 関係先や取引先が抱えるリスクを評価して欲しい




講義・図上演習・訓練

 弊社でBCPを策定させて頂いた場合、その読み合わせのような社内セミナー開催を提案させて頂きます。

 BCMの一環として年間を通じて研修を2回、訓練を2回、計4回の受講機会を設けることをお勧めしています。

 研修は講義を聴くだけでは飽きてしまいますし、身に付きづらいので図上演習をお勧めしています。
 弊社では下図のような架空の災害情報を作成し、リアリティあるシナリオに基づいた図上演習サービスを提供しています。


 訓練についてもリアリティを重要視しています。警察では強盗に対する演習がリアルに行われていますが、企業であればバケツリレーなどを実際に行ってみて、課題を抽出することが多くあります。課題とは例えばバケツの個数、容量(深さ)、給水ポイントの足場などです。

【ご要望の例】

  • 講師を紹介して欲しい
  • 社内研修を企画・開催して欲しい
  • 機材を持ち込んで訓練して欲しい
  • 多施設同時・連携の研修や訓練を仕切って欲しい
  • 動画による研修を開きたい
  • 自然災害以外の研修をしたい
  • 感染対策を強化したい




FAQ

Q.何を目的にしたBCPから作るべきか?

A.地震用や水害用から作る企業様が多いです。弊社では重要業務を探った上で、それを阻害する要因に対するBCP策定をお勧めしています。


Q.既にBCPがあるが、改定は依頼できる?

A.できます。


Q.BCP策定の期間は?

A.最短2週間です。これは形式的なBCPを雛型どおりに作成した場合の最短です。
 一般的には3カ月から半年程度を見込んでいます。弊社からアンケートをお送りして、お返し頂くまでに2週~1カ月程度かかることが多く、そこからBCPを構築しながらインタビューをしていくため3カ月はかかってしまいます。


Q.BCP策定の委託費用は?

A.最少で20万円程度です。これは形式的なBCPを雛型どおりに作成した場合です。
 一般的には50~100万円程度が多いです。対象を何にするのか、どの程度まで網羅させるのか、といったことで費用が増減します。
 経済的な方法としては講義や演習なども一緒にご発注いただくBCP+BCMコンサルです。総額は増えますが、単価は下がるといったイメージです。


Q.業種によってBCPは違うのか?

A.違います。
 顧客の来店が必要な小売業では鉄道の運休が直ちにビジネスに影響するかもしれません。一方で車通勤中心の製造業では影響は軽微かもしれません。
 操業停止が賠償金などで帳消しにできる業態と、生命や健康などを扱う医療機関では、発災後1週間の重みづけが異なります。


Q.1日も休業しないBCPは作れるのか?

A.できます。
 実際に休業せずに済むか否かはわかりませんが、休業しない方針のBCP策定はできます。
 弊社では医療機関のBCP策定を多く手掛けており、いずれの場合も完全休業はゼロ、発災後の体制づくりをしている最中も診療は継続されています。
 医療で培ったノウハウを企業BCPでも活かしています。


Q.停電や断水など個別の相談もできるのか?

A.できます。
 弊社では目標志向、結果志向ですので、停電による業務の影響が大きいとなれば停電BCP/BCMについてコンサルティングさせて頂きます。
 弊社は電気工事業の知事登録を受けており、施工することも可能ではありますが、コンサルティングに集中しています。


Q.帰宅困難者の相談もできるのか?

A.できます。
 弊社では帰宅困難者(帰宅難民)の対策も実績があります。
 従業員の帰宅を支援する、あるいは会社に寝泊まりするような計画やマネジメントをお手伝いできます。
 また、自社には関係のなく、地域で発生してしまう帰宅困難者の受入(または受入拒否)についてもサポートしています。




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