弊社では医工連携事業化推進コンサルティングを生業の１つとしています。
ユニークな事業として、市場調査があります。臨床経験者であり、医工連携専従経験者でもあるレア人材が、ビジネス志向の調査を実施しています。
今回は『特定健診』（特定健康診査）について、その調査の一部をご紹介します。深掘りした情報が欲しい方は、ぜひ調査をご依頼ください。
特定健診とは
病気を発見するという健診の目的と相違なく、特定健診でも受診者の身体を観察します。
制度としては40歳～74歳までの社会保険（医療保険）に加入する被保険者を対象としています。
特定健診の項目
特定健診の対象者すべてが受診しなければならない基本項目と、基準を満たした者に実施できる詳細項目に大別されます。
この項目以外に事業者健診や一般健診などで行われる検査項目があります。
基本的な健診項目
- 質問票（服薬歴、喫煙歴等）
- 身体計測（身長、体重、BMI、腹囲）
- 理学的検査（身体診察）
- 血圧測定
- 血液検査
- 脂質検査（中性脂肪、HDLコレステロール、LDLコレステロール）
- 血糖検査（空腹時血糖又はHbA1c、やむを得ない場合には随時血糖）
- 肝機能検査（GOT、GPT、γ-GTP）
- 検尿（尿糖、尿蛋白）
詳細な健診項目
- 心電図検査
- 眼底検査
- 貧血検査（赤血球数、ヘモグロビン値、ヘマトクリット値）
- 血清クレアチニン検査
詳細な健診項目は、以下の条件（基準）を満たした場合に実施できます。
| 心電図検査 | 当該年度の特定健康診査の結果等において、収縮期血圧 140mmHg 以上若しくは拡張期血圧90mmHg 以上の者又は問診等で不整脈が疑われる者 |
| 貧血検査 | 貧血の既往歴を有する者又は視診等で貧血が疑われる者 |
| 眼底検査 | 当該年度の特定健康診査の結果等において、血圧又は血糖が、次の基準に該当した者 血圧：収縮期140mmHg以上 or 拡張期90mmHg以上 血糖：空腹時血糖値126mg/dl以上、HbA1c6.5%以上 or 随時血糖値が126mg/dl以上 |
| 血清クレアチニン検査 | 当該年度の特定健康診査の結果等において、血圧又は血糖が、次の基準に該当した者 血圧：収縮期130mmHg以上 or 拡張期85mmHg以上 血糖：空腹時血糖値100mg/dl以上、HbA1c5.6%以上 or 随時血糖値が100mg/dl以上 |
特定健診より優先される項目
特定健診よりも優先される、労働安全衛生法に基づく健康診断（事業者健診）などがあります。
労働安全衛生法に基づく定期健康診断には以下の項目が含まれます。特定健診は被保険者全員ですが、労働安全衛生法は常勤労働者に限定されます。
事業者は、常時使用する労働者（第四十五条第一項に規定する労働者を除く。）に対し、一年以内ごとに一回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。
労働安全衛生規則 第四十四条 定期健康診断
一 既往歴及び業務歴の調査
二 自覚症状及び他覚症状の有無の検査
三 身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査
四 胸部エックス線検査及び喀痰かくたん検査
五 血圧の測定
六 貧血検査
七 肝機能検査
八 血中脂質検査
九 血糖検査
十 尿検査
十一 心電図検査
40歳以上の常勤労働者は全員がこの項目を受ける必要があります。40歳未満でも20歳、25歳、30歳、35歳の節目には受ける必要があります。
特定健診受診率
特定健診の受診率がどの程度なのか調べてみると、全国で対象者が5,192万人、受診者3,002万人、受診率は57.8%でした。
特定健診が40歳以上の被保険者であるとすると、扶養家族である配偶者も含まれます。
常勤労働者は労働安全衛生法に基づく義務としての事業者健診があるので、その受診時に意図せずとも特定健診を受けさせられている可能性があります。
一方で配偶者が常勤として働いていない場合は、本人に労働安全衛生法上の受診義務はないため、わざわざ特定健診のために医療機関を受診する必要があります。それを受けに行かない人が多く居るとすれば受診率57.8%という数値は理解し得る数値です。
| 都道府県 | 対象者数 | 受診者数 | 受診率 |
|---|---|---|---|
| 北海道 | 2,262,410 | 1,053,657 | 46.6% |
| 青森県 | 571,057 | 298,264 | 52.2% |
| 岩手県 | 537,013 | 313,533 | 58.4% |
| 宮城県 | 974,418 | 607,842 | 62.4% |
| 秋田県 | 439,598 | 234,942 | 53.4% |
| 山形県 | 459,729 | 310,417 | 67.5% |
| 福島県 | 817,894 | 461,543 | 56.4% |
| 茨城県 | 1,237,894 | 685,624 | 55.4% |
| 栃木県 | 814,938 | 481,197 | 59.0% |
| 群馬県 | 831,648 | 465,209 | 55.9% |
| 埼玉県 | 3,000,407 | 1,742,267 | 58.1% |
| 千葉県 | 2,596,384 | 1,473,882 | 56.8% |
| 東京都 | 5,071,955 | 3,699,412 | 72.9% |
| 神奈川県 | 3,766,471 | 2,188,688 | 58.1% |
| 新潟県 | 963,930 | 601,158 | 62.4% |
| 富山県 | 453,807 | 287,450 | 63.3% |
| 石川県 | 488,400 | 291,323 | 59.6% |
| 福井県 | 327,336 | 186,826 | 57.1% |
| 山梨県 | 352,238 | 214,680 | 60.9% |
| 長野県 | 862,107 | 536,030 | 62.2% |
| 岐阜県 | 850,442 | 489,440 | 57.6% |
| 静岡県 | 1,544,424 | 914,757 | 59.2% |
| 愛知県 | 2,972,850 | 1,830,532 | 61.6% |
| 三重県 | 730,213 | 448,657 | 61.4% |
| 滋賀県 | 582,032 | 346,878 | 59.6% |
| 京都府 | 1,023,171 | 572,186 | 55.9% |
| 大阪府 | 3,544,816 | 1,928,517 | 54.4% |
| 兵庫県 | 2,258,349 | 1,225,182 | 54.3% |
| 奈良県 | 571,978 | 285,708 | 50.0% |
| 和歌山県 | 406,652 | 198,246 | 48.8% |
| 鳥取県 | 237,354 | 126,352 | 53.2% |
| 島根県 | 281,965 | 165,029 | 58.5% |
| 岡山県 | 769,492 | 425,529 | 55.3% |
| 広島県 | 1,155,991 | 619,892 | 53.6% |
| 山口県 | 574,589 | 294,342 | 51.2% |
| 徳島県 | 315,586 | 165,649 | 52.5% |
| 香川県 | 412,814 | 228,066 | 55.2% |
| 愛媛県 | 586,715 | 305,995 | 52.2% |
| 高知県 | 302,307 | 162,278 | 53.7% |
| 福岡県 | 2,105,802 | 1,118,475 | 53.1% |
| 佐賀県 | 341,426 | 184,538 | 54.0% |
| 長崎県 | 565,093 | 280,664 | 49.7% |
| 熊本県 | 735,107 | 396,715 | 54.0% |
| 大分県 | 481,930 | 266,943 | 55.4% |
| 宮崎県 | 464,460 | 242,127 | 52.1% |
| 鹿児島県 | 685,310 | 355,704 | 51.9% |
| 沖縄県 | 594,125 | 304,146 | 51.2% |
大都市の受診率
特定健診の受診対象者が100万人を超える都市は北海道、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県の13都道府県です。
例えば近畿の京都府、大阪府、兵庫県の6,826,336人の受診対象者が、あと1%受診するだけで68,263人の受診者増となります。
受診率が全国ワースト２の和歌山県で68,263人増えたとすると、受診率は65.5%に跳ね上がります。
それだけ、大都市圏の受診率は影響力があると言えます。
1%で100億円の市場形成
労働安全衛生法に基づく定期健診（事業者健診）の一般的な費用は12,000円程度、特定健診を同時施行する場合はプラス8,000円程度、合計20,000円程度が相場ではないかと考えられます。
対象者3,544,816人の大阪府で受診率を1%上げると35,448人程の受診者増につながります。協会けんぽが提携する健診施設が大阪府内には約230軒ありますので、1軒あたり150人の受診者増につながる可能性があります。
全国で1%増になると52万人の受診者増、1人2万円なら104億円の市場形成になります。
実施状況詳細
特定健診がどのような状況に在るのか詳細に調べることもできます。
メタボリックシンドロームの該当者は男性24.5%、女性7.2%で圧倒的に男性が多いように見えます。
特定健診の受診対象者は男性が女性より約38万人多いです。受診者数でみると男性が女性より283万人多いです。
このようなバイアスになりそうなデータも鑑みた分析を行っていきます。
検査結果も分析
個人を特定できない形の総数的なデータですが、検査結果を入手して分析することができます。
弊社でも項目別に調査し、例えば都道府県によって降圧剤の服薬率が違うという点に注目して、循環器科を受診していないから降圧剤服用が少ないのか、循環器疾患が少ない都道府県なのかといったことを分析します。
このようなデータに、塩分摂取量を重ねて分析したこともあります。下図は1日19グラム以上の塩分を摂取している人の割合が高いほど濃い青になるように描いた地図です。東が高く、西が低いということがわかります。
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医工連携の調査実績が豊富にあり、大手企業様からもリピート発注をいただいている弊社調査サービスをぜひご利用ください。
