- 弊社の実績
- 母子医療を担う公立専門病院
- 神経難病を扱う国立病院
- 地域に根差す大震災を経験した民間病院
- 看護師が営む訪問看護事業所
- 弊社の活動
- 学術・研究・開発
- セミナー・研修・教育・イベント
母子医療を担う公立専門病院
母子医療を専門とする公立医療機関ゆえに、災害が発生しても医療提供をやめられず、更に被災して機能停止した他院を補う役割も担う医療機関です。
第1版の策定からサポートさせて頂いた事案です。
神経難病を扱う国立病院
神経難病などの専門性の高い医療を担い、長期療養者を含め幅広い患者層を抱える医療機関であり、災害時に超急性期の患者を診ることは少ないと考えられたとしても、他院では診る事が難しい難病患者らの拠り所として医療を継続する必要がある医療機関です。
第1版の策定からサポートさせて頂いた事案です。
地域に根差す大震災を経験した民間病院
地域に根差した医療を提供する民間病院です。阪神淡路大震災を経験した医師や看護師も在籍しており、災害に対するイメージを明確に持っているリーダーたちがWGに参加し、実用性あるBCPの策定を目指している医療機関です。
看護師が営む訪問看護事業所
訪問看護を担う事業所による在宅医療のＢＣＰ策定です。
Coming soon
新しい事案について、ご報告できる段階になりましたらご案内申し上げます。
業態別BCPおよびBCM
業態別のBCPサービス、BCMサービスについて簡単にご紹介いたします。ご質問がございましたらお気軽にお問い合わせ頂ければ幸いです。
医療機関BCP/BCM
入院患者の有無で大きく左右されます。入院患者がいる場合は『守る』ことが優先されます。
有床施設では大きなエネルギーインフラを抱えており、停電や断水の影響は大きく、発電機や給水車も大きな物が必要になります。したがって、発災後に外部から調達する事は容易ではありません。
自助が必要なことはわかっていても、設備増強などは一朝一夕には完備できないため、現状に即したマネジメントが必要になります。
当社のコンサルティングではマネジメントに重きを置き、今日被災しても使える戦略・戦術を引出せるようサポートしています。
高齢者施設・介護福祉BCP/BCM
介護福祉の特徴の１つに『注目されない』ことが挙げられます。発災によって利用者が増える場所ではなく、直ちに多くの生命を失う場所でもないため、世間の関心を集めるほどのトピックがありません。
しかしながら、ケアを続けなければ生命危機に直面する利用者が居り、食事や排泄も自律的にはできない利用者は少なくありません。
医療の専門家不在、建築設備の専門家不在、多くの専門家が不在で平時は外部リソースを利用しているという特徴もとらえたBCP/BCMが必要となります。当社のコンサルティングでは、施設が最低限守らなければならない生命や財産について、過程は問わず結果として守り抜くためのGOA（goal-oriented action）の実装に向けた支援を行っています。
弊社では人道的な観点から、新興感染症に関する介護施設ＢＣＰの雛型を無償提供しています。
訪問看護・在宅医療・居宅介護BCP/BCM
在宅医療BCPには大きく２つ、事業所向けと患者宅向けがあります。事業所向けのBCPでは、一般の企業用BCPと、医療BCPの混成のようなBCPを策定します。
訪問医療の担い手も被災者になる可能性があります。さまざまな状況を想定しなければならいのが患宅BCPの特徴です。在宅の担い手側は人的リソースに限りがあり、非常用備蓄もさほど多くはなく、手持ちのカードが少ない中での非常時対応になることは必至です。
当社のコンサルティングでは、地理的条件や対象患者層などに合わせた、個別性の高いBCP/BCMのサポートを実践しています。患宅におけるBCPではマイ・タイムラインの作成支援や、自宅避難ができる療養住環境整備の支援などを実践しています。
企業BCP/BCM
市民生活に近い事業では復旧時期の早期化や確実性が求められ、医療ほどではないとしても継続性を重視したBCPを策定します。
サプライチェーンの一翼を担う企業では、自社が最遅企業にならないためのBCPを策定し、業界で生き残れる率を高めます。
娯楽や飲食など緊急性がない事業では、需要回復時期と防災投資とのバランスを見て、出遅れないが無理に急がない程度のBCPを策定します。
各社の事情をお聴きした上で、最適なBCPの策定に取り組みます。
地域・自治会BCP/BCM
地域コミュニティの事業（business）は、地域の生活基盤や秩序の維持、死傷者は焼失などの被害を少しでも減らすことなど様々です。
地域住民や立地企業だけでは検討が難しい場合、弊社がお手伝いします。計画書策定のように専門的な部分は弊社が中核的に担いますが、普段の防災活動などについては毎回弊社を呼び出していては費用が尽きてしまいますので、地域で完結できるようにマネジャー育成などをお手伝いします。
成果物（事例）
BCP策定をお手伝いするため、納品物はBCP（計画書）です。ご契約内容によってはお披露目会のようなセミナーを開催することもあります。
費用については工数・業務量に応じて変わります。
事業内容が比較的シンプルで、関係する業務が少なく、従業者も数名程度の場合で50万～100万円です。クリニックや調剤薬局、訪問看護、小売ショップやカフェなどを想定しています。
業務が多岐にわたる、取引先や来客が多い場合で100万円～200万円です。300床以下の病院、介護施設、工場やスーパーマーケットなどを想定しています。
個別に深掘りする事項があれば想定工数に応じて追加費用をお願いしております。例えば、停電について対策も含めて強化したいという追加業務をご依頼頂いた例があります。
成果物サンプル１（病院）
既に入院中の自院患者を守ることに注力する方針です。近隣の徒歩圏に災害拠点病院が複数あるため新規患者は災害拠点病院へ流れると想定し、当院は災害拠点病院の後方支援に回る計画です。
弊社での作業は、BCPが対象とする脅威の定義（今回は地震）、重要業務（入院患者を守る）などを依頼元（病院）に決めて頂き、その内容を具体化するための情報として地域防災計画やハザードマップ、医師会方針などを集め、咀嚼して掲載しました。エリアの人流をシミュレーションするため病院周辺を歩き回って取材しエリアマップに反映しました。
備蓄の不足について隠す必要はなく、現状を知った上での戦略を立てられるよう弱点を顕わにし、今後のBCM（マネジメント）の方向性を見せる計画書（BCP）としました。
成果物サンプル２（病院）
津波被災が想定されるエリアに立地する病院ですが、当院は高台にあるため津波の直接被害は免れると考えられるため、急性外傷などの新規患者の受け入れも行う方針でした。
弊社での作業は、まず被害想定のディテールを高めるための調査を行いました。市内全病院の病床数と病床区分（一般や療養など）をリストアップし、ハザードマップと重ねて『津波あり』『津波なし』の市内医療機能をマッピングしました。被害想定の乖離を無くすため市役所に幾度か電話して確認しました。例えば避難所の収容人数を確認することで軽症者の収容先の確保について検討しました。これらの調査により、当院が置かれるであろう立場について共通認識を持てるようになった上で基本方針を確認示、重要業務を洗い出して優先順位を付けていきました。
本計画書（BCP）ではマネジメント（BCM）を強く意識した記載を多くしました。研修に関する記載には具体性を持たせ、当院が果たすべき役割の実行可能性を高めるための技術習得や臨機応変の対応力を高める研修計画を掲載しました。
情報についても具体性を高め、病院ホームページの『災害モード』やプレスリリースの予定原稿の掲載など、想定できる手段を列挙しました。この計画書（BCP）の読み合わせを行う際に『この災害モードは誰がするの？』といった質問が出ることで、自院に備わっていない技術や体制が顕在化し、のちのマネジメント（BCM）に役立って行きました。
被災地
非常時を乗る超えるためのＢＣＰゆえに、非常事態を知らなければ対策を講ずることはできません。
災害であれば被災地にしか無い情報があります。
可能であれば実際に被災地に赴き、それができない場合でも被災した方々から情報を提供して頂いております。
熊本地震、西日本豪雨など現地訪問する以前に、現地の皆さんから画像や情報をもらい、意見交換しました。
東北地方歴訪
2011年3月11日に発生した東日本大震災では、未曽有の被害がありました。
同年、被災地を幾度か尋ねました。
津波被害を受けた地域では、強固な建物が鉄骨むき出しで残っている程度、あとは建物の基礎があるか無いかというくらいで、何もかもが流されてしまっていました。
この東北歴訪では、医療従事者から多くのお話を聞くことができました。
医療に関することはもちろんですが、生活に関わる事、子供学校に関わる事、色々と学ぶことができました。、
帰宅難民受入
弊社では、帰宅難民の受け入れを表明しています。
名刺の裏面にも明記しています。
『困った時はお互い様』と日本人には聞きなじみのある言葉を少しでも実践しようと心がけています。
並行して、帰宅難民にならないための研究や、当事者になってしまったときの対応について研究しています。
関連記事
- COVID-19対応で帰宅困難となった医療従事者のための帰宅難民シェルター
- 過去最大級の台風19号襲来に伴う帰宅難民キャンプ開設について
- 緊急疎開受入(帰宅難民収容施設開放)［2021年2月13日東北沖地震］
研究
弊社では独自の研究を行っています。
停電した際に、冷凍庫や冷蔵庫が何時間後まで冷えているのか、データを探しても見つからないので実験しました。
停電中にトイレをどう済ませるか。色々と試しました。
短時間で燃えてしまう新聞紙を固形燃料のように持続的な熱源にできないか。ペーパーログ（紙薪）を自作しました。
こうした地道な、目立たない実験ばかりではなく、学会で発表するような研究も行っています。
関連記事
- 停電時の冷蔵品保管の新知見発表ならびに医学論文掲載のお知らせ
- 停電時の冷凍冷蔵庫の庫内温度調査の公表について
- 季節性インフル予防接種全国費用調査
- COVID-19対策として開発した簡易陰圧システムの発売開始
停電に強いBCP/BCM
非常電源や予備電源は消防法や建築基準法に定められた、消火設備や避難設備のための物が多く存在します。法的義務で設置されており、負荷が明確なため余剰電力は少ない場合が多いです。
弊社には、現場で培った卓越した知見とノウハウがあります。
電気工事業者の許認可を得た事業者であり、コンサルタントは第１種電気工事士の免状保有と電工職人の実務経験を有しております。
2011年3月までの考え方は『停電しない施設づくり』でしたが、東日本大震災以降は『停電に強い組織づくり』に改めました。堅牢性よりも強靭性、その研究成果をBCP/BCMコンサルティングに展開しています。
2018年9月の台風21号で私たちは52時間の停電を経験しました。しかしながらエアコン、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、テレビなど様々な家電を使い続けることができました。停電時でも避難することなく人工呼吸器を使える環境づくりを実施していた成果が、実際の停電で実証できました。
小規模発電設備の適材適所の配置計画は、発電機メーカーとの直接連携により生み出したシーズです。
電気工事士免状取得は1992年、臨床工学技士免状取得は2005年、医療福祉設備協会理事は2013年から務めている弊社シニアコンサルタントが停電BCP/BCMのサポートを致します。
停電独自調査：冷蔵庫の温度変化
停電すれば冷蔵庫の運転も停止するのは必然です。復電すれば運転も再開しますが、それまでの間に庫内温度がどのように変化するかご存知でしょうか。
弊社では実機を使った実験を行っています。
例えば、15℃以下で保存すべき医薬品があった場合、12時間程度であれば冷蔵庫内に置きっぱなしでも限界を超えません。保存には適さないが20℃までなら使用できるエビデンスがあったすれば48時間後でも、ある程度の安全性や有効性が期待できます。
実験データに基づく、科学的根拠に基づいたBCP/BCMの提供に努めています。
【参考】ＮＥＳ株式会社：停電時の冷蔵品保管の新知見発表ならびに医学論文掲載のお知らせ（2021年10月1日）
停電独自調査：クーラーボックス庫内温度変化
先述の冷凍冷蔵庫の実験と同様に、真空クーラーボックスの庫内温度の変化を数日間調査しました。
容積の２割相当の氷を入れた庫内は半日で５度前後に落ち着き、そこから緩徐に温度が変化して３日後でも10℃未満を保ちました。
一般的に３～４日で復電すると言われる日本において、真空クーラーボックス活用の有用性が示唆されました。
停電独自調査：停電頻度
大停電は滅多に発生しませんが小規模停電は頻発しています。近年は電力需給逼迫による計画停電も想定しなければならない状況にあり、停電はより身近なものとなっています。
具体的に停電がどの程度発生しているのかを調査しています。
停電コンサルティングの成果物・費用
BCP策定をご依頼頂いた場合の成果物はBCP（計画書）です。
マネジメントの場合は、マネジメントの提案内容が成果です。発電機を設置するプランであったり、実際に設置された発電機の運用計画なども含まれる場合があります。
電源に固執するものではないので、電気や水を使わない調理やトイレの備品拡充や技術修練なども成果物となります。
コンサルティング費用は、一連の作業を一式とする場合は50～100万円ですが、年単位のアドバイザリー契約を締結して頂くこともできます。
発電機などのハードウェアは数十万円から数百万円、大型装置では数千万円というモノまであります。
講演
これまでに多くの場面で講演をさせて頂きました。
特に近年、医療界でもＢＣＰに注目が集まり登壇させて頂く機会が増えています。
これまでに登壇させて頂いた際の講演タイトルを一部ご紹介いたします。
- 病院のBCPの基礎～目標志向で非常事態を乗り越える医療ＢＣＰ～
- 臨床工学部門におけるBCPの策定
- 現状把握に基づく目標志向型の透析BCP(事業継続計画)
- BCP(事業継続計画)の策定・見直しで顕在化する災害時臨床ニーズ発掘の可能性
- 停電3日間で検証された療養住環境強靭化のための在宅医療BCP
- 医療機器の安全使用を目的としたプロセスマネジメントのための停電規模推定尺開発と代替手段の品質評価
