Service – 非常事態に備えるコンサルティング | NES株式会社 - 災害対策＆医工連携を境界領域からコンサル

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　弊社では非常事態に備えるための計画（BCP）策定やマネジメント（BCM）をサポートさせて頂いております。組織が担うビジネスの継続や復旧について、目標志向でコンサルティングいたします。

研修と訓練

　弊社で最も多く受注させて頂いているサービスは研修や訓練などの教育関連です。強みとしているのが体験型学習です。
　座学や図上演習を経て実施する現場訓練は、リアリティさを重視し『今日被災しても対応できる』人材育成に努めています。

　図上演習（兵棋演習）は特別な器材を要さない一方で、臨場感を演出できなければ実効性が乏しくなります。弊社では綿密に練られたシナリオ、状況把握しやすい動画などを用意しています。

ＮＥＳ研修資料（下水道）

ＮＥＳ研修資料（交通事故）

【研修タイトル例】

医療BCP訓練～停電～／医療BCP訓練～断水～［訓練］
市内で発生した災害・事故・事件の情報収集と活用［訓練］
借り物競争～重要業務のアレを調達～［訓練］
図上演習：地震・土砂災害［演習］
図上演習：高速道路で事故に巻き込まれた［演習］
BCPの策定・見直しで顕在化する災害時ニーズ発掘［演習］
BCPの基本的な考え方～病院で働く者としての基礎知識～［座学］
BCPからBCMへ［座学］
停電対応の分散化によるBCP実行性向上［座学］
実行性あるBCPにするためのマネジメント(BCM) ［座学］
透析施設のBCP実現可能性を高める脅威同定とタイムライン［座学］

マネジメント（BCM）

　非常事態に直面してもなお指示待ちでは、対応が後手に回ります。司令塔は必要ですが、それは戦略面で必要とされ、細かな戦術を指示する訳ではありません。

　組織内で共有された目標に向けて自律的に行動し、かつ、秩序を乱さない方針（goal-oriented action）の実装が、非常時の組織力につながります。
　自律的行動に必要なアイテムやルールを整備することもマネジメントです。

　弊社では、マネジャーを全面的にサポートしています。

計画書（BCP）の策定と見直し

　BCP（ビーシーピー）と呼ばれる事業継続計画や業務継続計画の新規策定や改定作業をお手伝いします。

　簡易版であれば10ページ未満、しっかり作り込むと50ページ前後になると思います。
　策定期間は1～3カ月程度を見込みます。インタビューや現地調査の有無、対象となるリスクや脅威によって期間は変動します。

　書類だけあれば良いというお客様の場合、行政が示す雛型を使っての穴埋めでも書類としてのBCPは作成可能です。まずは内製化から始められても良いと思います。弊社にご依頼の場合、実践性や実効性を重視してサポートいたします。

【参考】中小機構：BCPはじめの一歩事業継続力強化計画をつくろう！
【参考】中小企業庁：中小企業ＢＣＰ策定運用指針
 【参考】BCPの作り方～迅速5ステップ・即完成簡易版BCP～

危害と脅威の分析

　事態によってハザードやリスクは変化します。情報漏洩に注目したとき、地震とは縁遠いが、社有スマホとは密接です。

　『BCPの地震編をつくる』と意気込むことが多いですが、組織にダメージを与えるのは地震の揺れなどではなく、社員の負傷、設備の損壊、客先の休業などです。

　非常事態や危害などは論理立てて検討する必要があります。弊社の脅威分析は個別対応、ご依頼に応じて調査や検討を重ねてまとめます。

調査・実験・自験例

　弊社は研究開発機能を有しています。

　学会発表や論文投稿など学術的な活動も行っています。実験方法を検討するノウハウ、実験に用いる機材の保有など、内製化できる実験が豊富です。

　知っていそうで知らない、ありそうで無い根拠を実験により明らかにしています。
　外部との共同研究や受託試験も実施しています。

【自験例】

停電後の家庭用冷凍冷蔵庫は何時間後まで冷えているのか？
炎天下の屋外の日向／日陰は何℃まで上がるのか？
発電機や蓄電池の電源品質は大丈夫か？
発電機や蓄電池で医療機器は動くのか？
発電機や蓄電池で何時間耐えられるか？
避難所でラジオは受信できるのか？
災害時にラジオは役立つのか？

停電対策

　弊社は登録電気工事業者です。建設現場での電工職人経験者が在籍しています。
　同時に、臨床工学技士としての臨床経験者も在籍しています。
　稀なコンサルです。

　弊社の停電対策は医療機関や教育機関、製造業、販売業など業種を問いません。
　療養住環境として住宅や介護施設、ホテルなどにも対応しています。

　発電機メーカーとの協働や、医療機器などの実機を用いた試験など独自の活動を拡げています。

自主防災組織

　自主防災組織はコミュニティにおける共助のためのシステムです。税を投じる公助とは違い、個人資産を費やす自助とも違います。『困ったときはお互い様』の精神に事前準備を加え、非常時の対応力を高める任意活動の社会システムです。公権力はありません。

　弊社では、共助の強靭化に向けたサポートを行っています。

　組織の結成や世代交代などの運営面、備蓄品の選定、図上演習や訓練の企画や実施などを柔軟に行っています。
　偶然惨状に居合わせた場合だけの即席共助を支援するための、例えばバールやロープの街角備蓄などもノウハウを提供しています。

二　国、地方公共団体及びその他の公共機関の適切な役割分担及び相互の連携協力を確保するとともに、これと併せて、住民一人一人が自ら行う防災活動及び自主防災組織（住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織をいう。以下同じ。）その他の地域における多様な主体が自発的に行う防災活動を促進すること。
災害対策基本法（基本理念）第二条の二