AmpiTa 多用途安否確認システム | NES株式会社

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AmpiTa 概要 | 機能 | 活路 | 費用 | FAQ

多用途安否確認システム AmpiTa 概要編


AmpiTa 概要 | 機能 | 活路 | 費用 | FAQ

 安否確認できることは当然ですが、AmpiTaは以下の3つの特徴を持ち、特に管理者様の負担軽減を図ることで実装しやすいシステムになるよう努めております。

管理する人の負担を軽く

 費用と維持管理はシステム導入の障壁となりがちです。

 システム自体は初期費用のみです。
 職員様の健康観察など多用途にご利用頂くことで費用対効果を高め、社内決裁の取りやすさに努めています。

 システム導入後に専門的な作業は要求しません。
 安否連絡画面(登録フォーム)などをノーコードで開発できます。
 一度設定を終えれば、あとは災害が起こらない限り対応不要です。

専用を求めない

 安否確認対象者様は、普段からお使いのブラウザで安否報告ができます。専用アプリ不要です。

 居合わせた他人のスマホからでも安否報告できます。

 専用サーバも不要です。月額400円程のレンタルサーバでも動作します。

 汎用化したことで代替手段が豊富になり、低廉化や強靭化にも貢献しています。

シンプルだからしなやかに

 基幹データベースは電子メールを利用しています。
 AmpiTaの画面で見れば整然としますが、生データをメールとしてそのまま見読可能です。

 メールは東日本大震災でも冗長性が実証されており安心です。

 AmpiTaはUSBフラッシュメモリ上でも動作するので、何十本でも備蓄できます。避難所などでも安否確認できます。

 バックアップデータはMicrosoft Excelなどで見読・編集することができます。


こんなことできます


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フロー

 ユーザー様にお願いする作業はなるべく少なくするよう努めています。

 導入時にはいくつかの設定をお願いしますが、1時間もかからずに終わる程度のボリュームです。
 わからなければ何度でもメールや電話、ビデオチャットで問い合わせできます。

 あとは発災まで放置して頂いても構いません。


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医工連携と有識者批評

 AmpiTaの始まりは2013年、現場の医療従事者が自院の患者の安否確認のために開発しました。医科のために工学や産業を活用する『医工連携』が原点にあります。

 AmpiTaが『身構えない訓練』として平時利用を推進している背景には、研修の多い医療従事者にAmpiTaの使用訓練を要請することが不合理であると知っていたからです。
 災害時でも休業できない医療で培ったノウハウが、現在は企業などにも応用できる機能として搭載されています。

 現在、BCPを生業とするコンサルタントが企画や開発にコミットメントしAmpiTaの成長を支えています。

 AmpiTaは、非常時にも休業できない医療福祉系を中心に研究成果を学会で発表しています。
 ノウハウをさらす事になりますが、専門家や有識者の批評を受け自己満足ではない安否確認システムの開発を目指す私たちはこの活動を2013年から続けています。
 これらの学会で得られる知見は民業や教育機関にも役立つ情報が多く、AmpiTaの開発に役立っています。厳しいご指摘や活発な議論の中で揉まれ続け、AmpiTaは独自の進化を続けて参ります。

第42回日本医療福祉設備学会・2013年10月24日
日本医工学治療学会第38回学術大会・2022年5月13日
第24回日本医療マネジメント学会学術総会・2022年7月8日




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費用

 30か月版(150,000円・税別)をご利用いただいた場合の費用シミュレーションを掲載しています。

安否確認対象人数による費用

 AmpiTaは人数による費用設定をしておりません。したがって費用は一律です。

人数月額換算年額換算
30人5,000円
1,000円
(記念価格)
60,000円
12,000円
(記念価格)
300人
3,000人

※.ユーザー様にお手配いただくサーバは処理量によって費用が変動する場合がございます。AmpiTa側ではサーバ費用には関与しないため上記費用には含めていません。
※.三千人での動作を保証するものではありませんが、AmpiTaでは三千人からの同時報告を模した実験を行っています。


複数店舗を本部で一括管理する場合の費用

 AmpiTaは事業所数による費用設定をしておりません。組織単位でご購入いただきますので本部で一括管理する場合に必要なライセンスは1本、本部用のみです。

人数月額換算年額換算
10軒5,000円
1,000円
(記念価格)
60,000円
12,000円
(記念価格)
100軒
1,000軒

※.個別の店舗などが独自にAmpiTaを利用する場合は、1店舗が1組織となります。









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