停電は脅威
産業でも家庭でも、停電すれば困ります。
店舗は休業しても顧客名簿や売上管理のデータは消失する訳にはいきません。
在宅医療でも病院でも生命維持管理装置を停止させる訳にはいきません。
停電が脅威になる業務が存在します。
一般産業向けコンサル
あらゆる業種向けに停電対策のコンサルティングを承っております。
業種は問いません。
停電しないための対策よりも、停電してしまったときの備えをどうするのかサポートすることに重きを置いています。
業種参考：医療、福祉、宿泊業、飲食サービス業、運輸業、郵便業、生活関連サービス業、娯楽業、情報通信業、学術研究、専門・技術サービス業、不動産業、物品賃貸業、教育、学習支援業
例えば….
停電による閉店と休業は別の話です。
安全のため来客の入店は断ってしかるべきだとします。
冷凍冷蔵庫の商品を守れなければ、数十万円の損害が出る店舗は少なくありません。復電直後に販売再開できるのと、改めて仕入れるとでもデッドタイムに差があり、機会損失が生まれます。
直接的、間接的な損失を鑑みると店内には継続すべき業務が存在しています。
休めない・休まないビジネス向けコンサル
エッセンシャルビジネスにフォーカスした停電対策コンサルティングを強みとしています。
休業回避休めない・休まない
例えば学習塾
停電を理由に、勉強することを止める必要はありません。勉強したいという子が居るならば、塾としては応える責任があります。
授業中に停電した場合は、既に塾生たちは教室に居る状況であり、かつ、街灯や信号が消えているのであれば帰らせる方が危ないかもしれません。
授業に必要な電力を洗い出し、その電源確保や代替手段を備えることで対応できますが、その費用対効果などから簡単なことではありません。
弊社では目標志向、ゴールを見据えたアドバイスや提案を行っています。
例えば病院
医療機関には無床と有床があり、入院患者が居る医療機関では継続的なケアが求められます。
無床や在宅でも生命維持管理装置を使用していれば、停電に対し何らかの対応が求められます。
全館の電力を発電機でまかなうことは非現実的な場合が多いため、提供している診療サービスに応じた対策を練る必要があります。
弊社には医療・福祉関係の停電対策に係る研究成果や、実務で培った独自のノウハウがあります。
ダブルライセンス
弊社は登録電気工事業者です。主任電気工事士は第一種電気工事士であり、臨床工学技士でもあります。
臨床工学技士とは、医療機器のスペシャリストを謳う職種であり、国家資格（免許）です。人工臓器と呼ばれるような生体機能代行装置を直接操作することもありますし、医療機器に限らず医療機関内で使われる多種多様なデバイスの保守点検整備を行います。
相談内容を相談
最も多いご相談内容は、相談すべき内容を相談したいという件です。
漠然と『災害対策したい』『停電対策したい』という組織の意見がある一方で、何から手を付けるべきかわからないという担当者様からの相談が多いです。
備蓄を相談
何を備蓄したら良いかという相談が非常に多いです。
発電機１つ挙げてみても、手動で動く10万円前後の機種から、自動的に動き出す据置型の機種まで幅広いラインアップがあります。
弊社では、お客様の要望をお聴きしながら、選択のお手伝いをしております。
計画を相談
弊社の強みが出せると自負する計画の相談を、ぜひご利用ください。
一般的に停電は発電所からの送配電に関わる外因性が多いですが、構内設備の故障も少なくないため、保守点検も計画すべきです。
停電後の対応が重要になりますが、いくつかの想定を持って計画を立てます。
さらに、想定外にも対応できるためには訓練や図上演習など人を育てることも必要になります。
弊社では停電発生の予防から、発災後の業務継続と復旧の並行、復電後のビジネスが落ち込まないための策など、広い視点でコンサルティングしています。
脅威分析
ビジネス上の脅威となることは何か、その脅威は無力化できるのかといった脅威分析を生業としています。
停電に関する脅威分析も行っています。
弊社は電気工事業者であり、施工経験だけでなく企画、開発、設計、保守管理など多様な経験もあります。
さらに、医療現場で培った経験も加味し、脅威分析しています。
