生声・生データのＮＥＳ
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├ 直撃型と文献型
├ 医療従事者レビュー・覆面調査
├ インタビューはストーリー性
├ レビュー調査受託実績多数
├ データ分析（文献調査）
├ データ参照元
└ 新聞記事クリッピング
├ 病院・診療所・薬局リスト
├ 二次医療圏
├ データ修正
├ 医療機関データ販売
└ 公式通販サイトのご案内
├ よくあるご質問（FAQ）
└ 調査サービス
直撃型と文献型
弊社の調査サービスは、現任者から直接お話を聴いてレポートする直撃型と、様々なデータを分析してレポートする文献型に大別できます。
多様性ある人的ネットワークを活用した現任者インタビューが高評を得ております。
多くの医療行為には免許が必要であるため、異業種との情報の壁が生まれやすいです。
弊社は医療有資格者が調査員として活動し、ある意味での同業者として医療従事者から直接情報を得るルートを確立しています。
独自に収集・分析した医系データを活用したレポート作成にも定評があります。
医療従事者レビュー・覆面調査
医療従事者に対して『どう思いますか？』『どっちを選びますか？』といった質問をします。
試作機も無い時期にコンセプトを調査することもあります。
AMED（日本医療研究開発機構）でもファーストステージでのコンセプト評価やニーズ精査の重要性を訴えています。
例えば、『病変部の切除と同時に吻合もできるデバイス』という企画について医師から所感を引出すような調査を行います。
『実現できたら買う』という反応もあれば、『省力や時短よりも狭窄しない吻合部の方が価値』というような競合と捉えるべき事象が垣間見えることもあります。
現場の医師らに話を聞くことが重要ですが、質問の構成にもノウハウがあります。
このレビューは、依頼元となる企業名などを明かさずに行うことができます。覆面調査員として、忌憚のない意見を引出すことも弊社のノウハウの１つです。
【参考】AMED: 医療機器の研究開発マネジメントにおけるチェックポイント/ステージゲート
インタビューはストーリー性
医療にはストーリー性があります。患者はなぜこの病気になったのか、異変に気付いてから何をしたのか、家族には同様の病態の人はいないのか、といった経過を顕わにすることがあります。
弊社の調査でもストーリー性を重視しています。
同じ消化器外科医でも、外来で患者を見つけて手術に至るケースが多い場合と、紹介患者で一杯というケースでは、同じ話題でも意味合いが変わってくることがあります。
『形式的で申し訳ないですが….』が弊社の最初の質問です。医師歴が何年、専門は何年、職歴として国立や民間などどのような立場で関わったか、など履歴書に書きそうな内容を聴きます。
付け焼刃では知り得ない情報を持ち帰ることに、弊社の調査力が発揮されていると考えています。
前日にインターネットで調べたことを並べて質問するような方法ではインタビュイーの反応から読み取ることができない情報があります。
弊社の最大の強みは、調査員が臨床経験のある医療従事者である事です。
更に、国立高度医療研究センターや医療総合コンサルティング会社で『医工連携を専門』として常勤した経験があります。
医療従事者との会話にある行間、背景を読むことができます。
ネットで得た付け焼刃の知識ではなく、4年間の医療専門課程と臨床経験に裏打ちされた総合力で調査に臨みます。
レビュー調査受託実績多数
弊社の調査サービスは中小零細企業から大企業まで、幅広い顧客からの受託実績があります。
また、公的機関や産業支援機関の下請け的な受注実績もあります。弊社代表は公的機関の製品評価サービスのモデルケースの調査員を務めたこともあり、その技量については定評があります。
モノが１つもない、ニーズやコンセプトだけで調査することも少なくありません。この段階で市場性が無ければ企画段階で開発をやめることもできるため、他の開発に乗り換えることで費用や人材のロスを防ぐことができます。
試作機を持ち込むこともあります。原理モデル的な無骨なもの、すぐにでも販売できそうな製品モデル、海外から輸入した国内未承認品など、そのケースは様々です。
インタビュイーは医師が多いですが、看護師や臨床工学技士など職種を問わず調査した実績があります。
2017年のサービス開始以来、5年以上連続して受託している実績があります。
データ分析（文献調査）
『この分野の市場動向を知りたい』というご相談から始まる調査では、弊社から関係のありそうなデータをいくつか示した上で所見を付けてお返ししています。
下図は独自調査した結果ですが、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により『ネブライザ』の自粛が与えた影響についての数値データです。
医師の処方回数は4千万回減り、単純に処置料を掛けると60億円ほど蒸発しました。１社の１剤（パルミコート吸入液）だけ見ても薬価で40億円ほど蒸発しました。
弊社でよく使う分析ツールに Five Forces Analysis というものがありますが、新興感染症は型に嵌らない脅威となりました。
見方を変えれば、製薬メーカーや耳鼻科医らの収入減を回復させるデバイスの登場がイノベーティブになることも示唆されます。
診療室内でのエアロゾルが問題視されてネブライザが中止されたのであれば、エアロゾルが飛散しないデバイスや空調機に需要があったかもしれません。あるいは、自宅用デバイスの廉価なレンタルがビジネスとして成功したかもしれません。
ファイブフォース分析(Five Forces Analysis)とは
データ参照元
厚生労働省だけでも多種多様なデータが公開されていますが、救急車は総務省、高齢者住宅は国土交通省、製造額は経済産業省のデータを活用することがあります。
弊社では定期的に巡回してこれらの情報を閲覧し、前年との差分を評価するなど分析にあたっています。
例えば薬事工業統計を見れば国内の製造高や輸出入の大小がわかりますので、そのデータと診療報酬算定の動向を合わせて読み解くようなことを行っています。
モノだけでなく、ヒトも見る事ができます。
医業支出の半分以上は給与費や委託費などの人件費であり、医薬品と診療材料を合わせても2割にしかなりません。
医療従事者の中で最大数となる看護職の在職分布をみると看護師は東京が１位ですが、准看護師は福岡や北海道で高値を示しています。
このように、複数の統計データから読み解かれる情報に基づき、コンサルティングを行っています。
新聞記事クリッピング
弊社では新聞記事のクリッピングサービスは行っていませんが、弊社代表が地道に集めた新聞記事が5万点以上あります。著作権の関係で記事自体をお渡しすることはできませんが、いつ、どのような記事の掲載があったか情報提供することは可能です。
膨大な統計データの山を見るよりも、新聞記事でヒントを得て掘り下げていく方が早いこともあります。
病院・診療所・薬局リスト
マーケッティングの基本である消費市場の規模を、自社独自のデータベースとして保有しています。
医療は規制産業ゆえに、すべての保険医療機関は医業を行うために保健所に届け出ています。
厚生労働省発表のデータは47都道府県がそれぞれ別々に、医家・歯科・薬局・施設届出なども別ファイルとして公表されます。
そのデータは１行に１軒ではなく、１軒で数行使用しますので、単純にExcelファイルをまとめる作業では一覧表は作れません。
弊社ではその情報を47都道府県分、Excelデータで言えば150万行ほどになるデータを集めてデータベース化し、日々のコンサルティング業務に役立てています。
二次医療圏
医療機関は二次医療圏毎に分布され、圏内での病床調整などが行われています。
厚生労働省から公表されているデータには二次医療圏データが含まれていないため、弊社では数十万軒の医療機関所在地を１軒ずつ分析して二次医療圏名を付記しています。
データ修正
データは都道府県毎に出されるため、所在地に都道府県名が入っていません。全国を１ファイルにまとめると弊害があるため、弊社では独自に都道府県名を入れています。
『邉』や『齋』など文字化けしやすいデータの修正も行っています。厚生労働省のExcelデータでは『□』と表示され、コンピュータで解析しても数ケタのコードしか出てこないものを、見読可能な形に置き換えています。
この文字修正処理は数千万～億に及ぶ文字数を１文字ずつ分析しています。
医療機関データ販売
ご要望に応じ、データの販売も行っています。
データのサンプルをご用意しました。
弊社がエクスポートしてお渡しするデータの一例をCSVファイルでご用意しました。
データの内容については一部、こちらのサイトで公開しています。軒数については全軒表示できますが、データ項目は絞られています。
【参考】保険医療機関リストサンプルデータ（CSVファイル）
【参考】保険医療機関データベース（公開用DB）, MeKiKi.me
公式通販サイトのご案内
弊社では公式通販サイトを開設しています。医療機関のデータも取り揃えてお待ちしております。
よくあるご質問（FAQ）
Q.調査はアンケート方式ですか？
決まっていません。
多くはインタビュー形式です。ニュアンスを含め、先生方から直接お話を聞くことで得られる深い情報があります。
アンケートも実施経験があり、短期間で多くの情報が得られるメリットがあり、その結果からインタビューの対象や方法を決めていく事もあります。
Q.インタビュアーは誰ですか？
弊社代表（西謙一）が担当することが多いですが、看護師や薬剤師など業界の専門家を招聘する場合もあります。
弊社代表は臨床工学技士としての実務経験があり、医工連携は10年以上のキャリアがあります。製品評価事業についてはAMEDの黎明期から関わっています。
Q.ネガティブな情報も伝えてくれますか？
はい。お伝えします。
製品の開発に関わっている先生方からは聞くことも無かった意見が飛び込んで来る事も少なくありません。
開発担当者としては耳が痛いであろう欠点や競合品優位の情報も包み隠さずお伝えします。
Q.期間はどのくらい見込まれますか？
COVID-19が流行する前は3カ月程で報告書をお届けしていました。元の社会に戻れば同程度を見込みます。
Q.評価者を指定する事はできますか？
ご指定頂く事はできます。確約できません。
調整が必要になるため相応の期間と費用を頂戴しております。
これまで、多様なチャネルを駆使し指定案件にも対応して参りましたので、まずはご相談ください。
Q.費用はどれくらいかかりますか？
費用は評価者の層によって変動します。
アンケートで30万円より、インタビュー形式ですと50万円～200万円程度です。
Q.実績はありますか？
あります。
依頼元や依頼内容は明かせませんが、毎年複数件を受託しています。
リピーターとして複数回ご依頼頂いている企業様もございます。
調査先は大学病院や国立病院、日赤など大きな施設ばかりでなく200床前後の中小規模病院や診療所などにも行っています。
同級生や元同僚など、緊密なネットワークを使い評価者を確保しています。
Q.先生方への謝礼は利益相反に当たりませんか？
金品の授受には利益相反と副業規程（就業規則）の２つの視点で課題があると思います。
利益相反の定義を鑑みて弊社独自のノウハウで先生方にご協力頂いております。
Q.先生方への謝礼は内規に違反しませんか？
組織毎に副業の定義が異なるため、同一の方法で調査を実施しても対応が異なりますが、服務規程違反にならぬよう確認に努めています。
法人に対し依頼状を発行する医療機関が散見され、その謝礼は法人に渡す場合と個人に渡す場合の両方があります。
製品評価は医療機関の仕事では無いという考え方の場合、評価は職務ではないため届出は不要という場合もあります。ピアノが得意で演奏して謝礼を貰うというのと同じようなレベルで見られており、毎週や毎月など定期的な職業としていなければ副業には当たらないという考え方になります。
年収に対する所得割合で評価される場合もあります。原則として継続的ではない仕事で5万円以下の場合は届出が不要というものが散見されます。
セミナーの講師料や雑誌執筆料などがこれに当たる場合が多いようで、製品評価もこれに該当する場合がほとんどです。
現金もしくは図書カード等の金券でお支払いする場合がほとんどですが、稀に物品を希望される場合もあります。
院内決裁では購入しづらい器具を、謝礼相当額分納品した事例を経験した事があります。10万円の現金が病院に入っても購入して貰えそうにない器具を、現物納付（10万円分）として病院に収めれば、帳簿上は10万円の対価を得たことになり、現場は欲しかった物が手に入ることになります。
【参考事例】国立大学法人神戸大学教職員を兼業に従事させる場合の手続きについて
神戸大学様では『国立大学法人神戸大学職員兼業規程』を定め、公に兼業の許可を出しています。
当然ながら許可されないケースもあると思いますが、医工連携を推進なさっている神戸大学医学部様において、製品評価事業については一定のご理解を賜っていると感じております。
山形大学様では私企業の『職を兼ねる』場合には兼業（副業）となりますが『1日限り』であれば学長の許可を要しません。
(目的)
国立大学法人山形大学職員の兼業に関する規程
第1条 この規程は，国立大学法人山形大学(以下「本学」という。)の職員の兼業について定めることを目的とする。
(定義)
第2条 この規程において「兼業」とは，報酬の有無にかかわらず，次に掲げる業務を行う場合をいう。
(1) 商業，工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下「営利企業」という。)の職を兼ねる場合(以下「営利企業の事業に関与する兼業」という。)
(2) 自ら営利を目的とした事業を行う場合(以下「自営に係る兼業」という。)
(3) その他営利を目的としない事業に従事する場合(以下「営利企業以外の事業に関与する兼業」という。)
（中略）
(事前許可)
第6条 職員が兼業を行おうとする場合は，事前に学長の許可を得なければならない。
(短期間兼業の取扱い)
第7条 前条の規定にかかわらず，職員が行おうとする兼業が，次の各号のいずれかに該当する場合は，学長の許可を要しないものとする。
(1) 1日限りの場合
(2) 2日以上6日以内で，総従事時間数が10時間未満の場合
2 前項の規定にかかわらず，長期間任期を有する職を兼ねる場合には，学長の許可を得るものとする。
3 第1項第2号の日数の算定に当たっては，従事する日が連続している場合のほか，間隔がある場合においても，あらかじめ従事する日が定まっており，当該業務の内容に継続性が認められる場合については，従事する日の全てを合算するものとする。
(兼業時間の取扱い)
第8条 兼業に従事する時間は，原則として勤務時間外とする。
（以下省略）
Q.データは購入できますか？
はい、販売しております。
弊社では公式通販サイトを開設し、データをはじめとした弊社提供商品を取り扱っております。
コンサルティング契約と併用する場合、データの扱い方が異なりますので個別にご相談頂ければと思います。
Q.病院リストだけの購入はできますか？
はい、できます。
医科の病院、医科の診療所、歯科、薬局の４種類のデータをご用意していますので、それぞれ個別でも、すべてまとめてもご提供いたします。
【参考】ＮＥＳ株式会社 公式通販サイト（www.24med365.net/ec/）
Q.病院リストには何が含まれますか？
医療機関名、所在地、電話番号、開設者、病床数などが項目として用意されています。
２次医療圏についてはオプションで対応しています。
事例として１県分のデータを用意しておりますのでご参照ください。
Q.病院リストは県名や規模で分けられますか？
弊社から提供する時点では医科（病院）、医科（診療所）、歯科、薬局の４種別で提供します。
したがって『400床以上』『埼玉と千葉だけ』という既製品はございません。個別の要望に従ってお作りしますのでお気軽にお問い合わせください。
弊社から提供するデータはMicrosoft Excelなどで調整可能であるため、お客様ご自身で病床数などで分けることができます。
調査サービス
ヘルスケア・医療ビジネス調査サービスは、どなたでもご利用いただけます。
自社事業のために調査をご依頼いただくことが多いのですが、データの頒布も行っています。
行政が公開しているデータはご自身で調査することも可能ですが、膨大なデータの中から何を選び出すべきか、どのように切り取ると良いのか、その判断をつけるにもノウハウが必要になります。
調査に時間を割くよりも、調査結果に基づき事業戦略を立てることに時間を割く方が生産性が高まると思いますので、弊社サービスをご利用いただければと思います。
