課題解決志向・境界領域専門
医学と工学、臨床とビジネス、医師と患者、ユーザーとメーカーなど専門分化が進めば、二極間に境界領域が生まれます。
境界領域が弊社の専門です。
課題に対し、誰と誰が組み合わされば最適解を得られるか、相乗効果が発揮されるかを見極め、提案し、結び付けて課題解決へと導きます。
医工連携ワンストップ窓口
医療機器は規制産業です。
製造や販売には薬機法(旧薬事法)が関係しますし、使用には医療法や医師法などが関係します。
医療従事者は地位や立場がある”status”ですが、患者は状況や事態に直面した”situation”であると考えた場合、維持向上に志向するstatusと、離脱に志向するsituationでは全く方向性が異なりますが、病気を制圧するという点では方向性が一致します。
より質の高い医療を受けたい患者、良質な医療の提供に努める医療従事者や医療機関、医療に役立つ製品を提供したい企業や研究機関、医療提供体制を維持したい政府や保険者らの、それぞれの立場に寄り添うサポートが弊社の生業です。
2010年、医工連携の専従者が少ない中、弊社代表は臨床経験者として専従する新たな道筋を描きました。国立高度医療研究機関や東証一部上場企業での専従経験を活かしたコンサルティングを提供しています。
※.医工連携について詳細はこちら
非医療機器にもフォーカス
ヘルスケアにまで広く及ぶ医工連携事業化支援を行っています。
雑品と呼ばれる非医療機器(薬事規制対象外)や、各種サービスにまで幅広く対応しています。
病院の給食を院外でも食べられるようにした減塩食事業は、減塩食を必要とする人々へ商品として届けられる均霑化と同時に、病院に数千万円ものロイヤルティ収入を生み出す事業に発展しました。ビジネス面の牽引役が貴社・貴院をサポートします。
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医療機器と設備
医療機器と設備は密接な関係にありますが、両者を統合的に管理する概念は普遍化していません。
医療機器と設備の両方の国家資格と実務経験が弊社にはあります。両専門領域の境界領域を担います。
医療機器安全管理(ME機器管理)については、独自開発したマネジメントシステムが全国400施設で利用された経緯があります。この規模で情報を持つ唯一無二の存在です。
医療機器安全管理のみの業務も受託しています。無床~200床程度の規模であれば1~3カ月で安全管理体制を構築します。
医療福祉設備協会の理事を10年以上務め、社会貢献にも尽力しています。
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療養住環境
住宅の新築・増改築・リフォームを多数経験してきたことに加え、臨床経験や医療機器安全管理の経験で培ったノウハウを社会還元するためにこのサービスを始めました。
突然の病気や怪我で入院し、いざ退院となって自宅療養上の制限や注意点を説明されても、はたして実践できるのか不安です。
療養生活を始める、続けるための住宅改装に関するご相談を承っております。
患者さんやご家族からのご相談に限らず、医療機関や高齢者サービス事業者、建築関係からのご相談も承っています。
※.療養住環境についてはこちら
医療DX・看護DX・介護DX
医療や介護の現場に現存する課題をICTの力で解決します。
不細工なICTですが、小さな課題にも向き合います。
看護日誌の作成、在庫品の管理など直接収入のない業務を支援する簡易システムを制作してきた実績があります。
システムを販売するのではなく、現場の課題解決策を一緒に探索します。それがデジタル技術で解決できた場合には、結果として『DX』になります。
新たな価値を創造する前向きなDXにも取り組んでいます。既存の診療情報を二次活用し、診療や健康増進に役立てます。
※.DXについてはこちら
医工連携・ヘルスケアビジネス関連
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医療機器・設備・療養住環境関連
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統合医工学構想の原点
『統合医工学』の構想は2004年頃に開始し、2007年頃には基本構想を練り上げていました。
医師と看護師の2職種で成り立っている診療所も多くありますが、病院では薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、視能訓練士、臨床工学技士など多職種で構成されています。
『機器管理』を軸に考えた時、放射線装置は診療放射線技師、検査装置は臨床検査技師といった業務や免許で線引きをしていることに違和感を覚えたことが統合医工学構想の始まりです。
院内で建築や設備について困った時に誰に相談するのかを調べてみると、設備課や営繕課といった部署か、総務課や庶務課のようにとりあえずの窓口となるところ、といった考えが一般的のようでした。
一方で営繕や総務の人と話すと、いずれも業者任せになるか、わかったとしても建築や設備の関係で、医療の方はわからないまま看護師らの指示に従うだけのようでした。
医療における工学系全般をワンストップで受け付ける人材がいたら良いなと思い、個人的にその存在になれるよう院内で努力したところ、何となく、それっぽく、なったような気がしました。
その人材を地域でシェアしたいと保健所に言われたことから、地域での医工学人材シェアリングという発想に至りました。
記録は残していませんが、記憶の中には阪大医学部長と構想した『阪大エムイー株式会社』があります。大阪大学医学部附属病院のMEセンターを法人化し、関連病院にリソースを提供するといった構想でした。