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防災と減災
建物の耐震補強や高台移転のような防災は莫大な費用と時間がかかります。建物が無傷でも通信や物流など社会インフラが途絶えれば業務継続に支障を来たします。防ぎようが無くても、被害は軽減できるという考えの下に減災があります。
堅牢で完璧な防災に比べ、減災は臨機応変な強靭性を求める傾向があります。
計画書(BCP)は管理手段
BCPは関係者間の意思統一を図るマネジメントツールです。
目標や方針を掲げ、それに向けた大まかな行動を示すもので、BCPはマニュアルではありません。想定外が重なることも見据えて、ゴールに向かって行動してもらいます。
計画(BCP)を策定したら、それを実装するためのマネジメント(BCM)が必要になります。PとMのシナジーが組織を強靭化します。
計画書(BCP)には脅威が必要
BCPには脅威が記載されています。
組織にとって脅威で無ければ、BCPを策定する必要もありません。
脅威の背景には、危害要因(ハザード)と危害因子(リスク)が存在します。原因と結果の関係です。
脅威の調査と分析
弊社では脅威の調査と分析に力を入れています。
漠然と『地震は脅威』としてしまうと、BCPがぼやけてしまうことがあります。組織にとって重要な業務を洗い出し、危害要因との関係を分析する必要があります。
かつてコンビニで大きな脅威であった強盗は、キャッシュレス化が進み発生度数が激減しました。一方で通信障害が発生すれば支払手段を持ち合わせない消費者が多くなります。脅威は分析する必要があります。
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